経営理念 重要性とは？「経営理念」の意味と目的・メリットについて解説
仕事を選ぶ基準の一つとなっているのが、企業の「経営理念」ではないでしょうか。企業の活動の指針となる経営理念は、社員がどのような価値観を持ち、何を目指し、どのように行動すべきかを示す重要な要素です。しかし、経営理念の意味を具体的に理解している方は案外少ないかもしれません。本記事では、経営理念の真の意味とその目的、さらには経営理念があることによるメリットについて深掘りしていきます。より良い職場選び、またはあなた自身がビジネスを経営する上での道筋として、経営理念の理解はきっと役立つでしょう。
経営理念とは？
企業の中枢を担う経営者が掲げる価値観や行動原則、それが経営理念です。企業の目指す方向性を示す重要な方針です。
経営理念は、企業の創始者によって設立され、その人々の価値観が反映されます。それはただ従業員に対する行動指針を示すだけでなく、企業が社会で果たす役割、そしてその影響力をも含んでいます。
この理念は、企業の具体的な行動規範を示し、組織の全メンバーが経営目標に向かって努力する動機付けとなります。企業の中核を担い、時には難航する局面でも前に進む力を組織全体に与えます。
経営理念は企業の存在意義を明確にし、社員一人ひとりが自己価値を認識し、自己尊重感を育む役割も果たします。その結果、全体としての企業のパフォーマンス向上に寄与するのです。
「経営理念」と「企業理念」の違い
経営理念は、経営者の信念が表現されたものであり、企業が果たすべき基本的な目標を定め、全体の行動を指向します。この理念は経営者の思想が反映されており、企業の目的や取るべき経営の道筋を示しています。企業の一部である全ての従業員は、これにより自分たちの仕事の意味や自尊心を共有し、理解するのです。
一方、企業理念とは、組織が保持し続ける理由、すなわち企業の社会的意義をはっきりと示すものです。仮に個々の事業や業種が変わったとしても、「経営理念」は企業の核となる方針を堅持する役割を果たします。それに対し、「企業理念」はより大きな視野から見て、企業の社会的な役割と責任を定義します。
これら二つの理念は異なるアプローチをとりながら、共通の目的を達成するために存在します。それは、企業とその関連者全体が一つのビジョンと価値を共有し、団結して取り組むことを促すことです。「経営理念」と「企業理念」は、一貫性のある価値を提供し社会に対して貢献する企業の理想形を描くための基盤として機能します。
「経営理念」と「経営戦略」の違い
経営戦略は、経営理念を実現するために考案された実践的な手段やプロセスのことを指します。
経営戦略と経営理念との違いは、その抽象性と具体性によって明らかになります。経営理念は、全ての関係者が認識すべき価値観や社会的役割を示す広大な視野を提供し、経営戦略は、その理念を現実化するための具体的な行動計画を提案します。
例えば、経営理念に「顧客と一緒に進歩する企業」などと設定すれば、経営戦略は「新製品の立ち上げや販売網の拡大」や「サービス品質の向上によるリピーター獲得」などの具体的な戦術を包含することでしょう。
経営理念と経営戦略は別々の要素でありつつ、深い繋がりを持っています。理念が戦略を誘導し、戦略を通じて理念が達成されます。これら二つが統合された場合、企業は強力な組織力を発揮し、市場における競争力を向上させることが可能になります。
経営理念が必要な理由
経営理念を作る意味を明確に知りたいと考える経営者もいるのではないでしょうか。経営理念が必要な理由をお伝えします。
経営理念を作る意味
企業が経営理念を作成することは、そのビジネスの存在理由と目指すべき目的を明確にする行為となります。「なぜこの企業が存在するのか」や「何を達成しようとしているのか」を具体化します。そうすることにより、組織全体の目指す方向や行動基準が明確化し、従業員は自分たちの業務が企業の大きな狙いに寄与しているという具体感を持つことが可能となります。
また、経営理念は会社の特性、つまりはアイデンティティを形作る要素でもあります。このアイデンティティは、内部では組織文化を通じて、外部ではブランドイメージへと昇華され、企業の哲学が体現されます。それにより企業は顧客の信頼を獲得し、その信頼をもとに長期的な成功を成し遂げることができます。
さらに、企業が各種の意思決定を行う際の指針ともなります。そこに明瞭な経営理念があれば、日々の小規模な意思決定から重大な戦略決定に至るまで、全てが一貫したものとなります。
経営理念を作成することは、その企業が向かうべき方向を示し、その価値観を共有し、意思決定を一貫性をもって行えるようにする、そんな企業運営の必要不可欠な要素なのです。
経営理念の効果・メリット
経営理念を掲げるメリットについて、具体的にご紹介します。
1. 従業員の意識が一つにまとまる
企業の成果につながるストーリーには、基本になる経営理念が必ず関係しています。経営理念は、企業の目指す方向性や企業の存在意義を示す原則のことで、これが鮮明に伝えられるほど、組織内の同一視やビジョンを作出する力が強まります。
そのパワーは大きく2点に表れます。まず一点目は、全組織の進行方向をはっきりさせることで、個々のメンバーの成長が会社の強みになることです。従業員が一人一人自分のポジションを理解し、意欲的に挑戦することが、企業の業績を押し上げる一因になります。
二つ目の特典は、客観的な判定基準を設けることです。経営理念は組織内外で行動の道標となり、さまざまな適応や判断のガイドラインとなります。つまり、日々の業務の中で問題にぶつかった時、その解決方針を定める参考になるのです。
2. 企業文化の構築・経営者の想いを引き継ぐ
経営理念が明示されている企業では、その理念に基づいた行動や判断が行われることが容易になります。この結果、自社の特色や個性が表現された企業文化が創り出されます。唯一の目指すべきは利益や売上の追求ではなく、企業が一体となって意義や自己認識を強固に持つことです。
また、経営者が抱くビジョンや価値観は、独特な経営理念として構築され、社員一人ひとりに知られるようになります。これにより、経営者に限らず、社員全体が同じ目標に向かって労働する環境が育まれるのです。
3. 従業員のモチベーションアップ
経営理念が表現する企業の価値観は、従業員が追求する仕事の意義と繋がり、その結果、パフォーマンスの向上と組織の結束力を引き立てます。
その有効性は、特に従業員の積極性の上昇に直に関わります。彼らが経営理念を受け入れ、それを達成することが自己実現と見なすとき、その結果は熱心な活動と共に企業の成長に直接貢献する形となります。これが、経営理念が持つ最大の力です。
4. 人材採用について理解してもらいやすい
経営理念は、企業の思想や経営の方向性を公に示す一方で、「我々が何を求めているか」というメッセージを伝達するツールともなります。これにより以下の3つのメリットが生じると考えられます。
まず、経営理念を通じて、企業風土を形成し、固有のブランドイメージを作り上げることが可能となります。その結果、その理念に共鳴する優れた人材を引き寄せることができるでしょう。
次に、経営理念に賛同する人材は、企業の進むべき道筋をしっかり理解し、多角的な視点と高い意識を持って行動する人材となり得ます。
さらに、一流の人材が集まると認識された企業は、社会的な評価も高まります。これは、企業間の競争において重要な力となるでしょう。
経営理念の作成方法のポイント
経営理念を作成する際に重要となるポイントについてお伝えします。
ポイント1. 企業理念を読み解く
経営理念を作成することは、企業の航路を示す重大な指標となります。その作成方法には、特定の視点が要とされます。
初めに、「何を目指すか」という企業の使命（Mission）を明示することが必須です。企業が何を志向しているのか、どのような価値観を追い求めているかを定めるのです。たとえば、「お客様の満足」を第一に考える、もしくは「社会貢献」を重んじるといった具体的な課題を設定することが求められます。
次いで、企業の志（Vision）を示すことも重要です。この志は経営者やスタッフが共有するべき行動指南であり、何が企業にとってプライオリティとなるべきかを明確にします。
更に、行動指針（Way）の設定も欠かせません。具体的な数値目標や成果目標を定め、一貫性のある行動を促します。
これらの要素を具体的な言語で表し、全ての関係者に伝えることにより、企業の理念（Value）が形成されます。この理念が組織を団結させ、共通の目標へと導く道しるべとなり、企業の未来を切り開く力となるのです。
ポイント2. 将来像を考える
企業が未来を見据えて道筋を描くために、まずは「私たちの会社が何を成し遂げ、どのような存在になりたいか」という将来像を明瞭に設計することが求められます。例如えば、「10年後にはこの業界でトップ企業に躍り出たい」、「自社が持つ独自の技術で、世界に新たな価値を提供したい」等、具体性と戦略性を兼ね備えた目標設定は必要不可欠です。
次に、提案した将来像を実現するために、どのような価値観や行動規範が求められるかを考察します。その際、重要となるのが、企業がなぜそのような未来を追求するのかという情熱や意義、即ち存在理由です。単なる利益追求だけではなく、社会貢献や顧客満足を通じて広く貢献できるような深層的な経営理念に結びつく推進力となるのです。
ポイント3. 伝わりやすい経営理念にする
経営理念はそのまま企業の顔ともなります。だからこそ、誰もが理解しやすい言葉を用いて表現することで、企業全体のイメージを想像する助けにもなります。
具体的で、誰もが理解しやすい言葉を選び、かつキャッチコピーのように短く絞ることが、伝わりやすい経営理念を作るコツと言えるでしょう。そして、企業全体の進行方向を示すことで、持続的な発展を後押しする強固な経営基盤を構築します。
ポイント4. 経営理念の定期的な見直し
ビジネスの舞台は常に変動しているので、経営理念もその変化に対応し続けることが必要です。定期的に経営理念を見直し、競合状況や業界の変化、あるいは組織内部の事情などを踏まえた上で、適切に更新する必要があります。
経営理念は組織の風土を築き、経営の指導原則となる重要な要素です。企業が成長し、業務領域が広がるにつれて、現場の混乱を避けつつ、経営理念を適切に更新し、さらなる進歩につなげることが求められます。
各企業の経営理念の例
各企業の経営理念を例としてご紹介します。
例その1. コメダ
「珈琲を大切にする心から通して、お客様にくつろぐ、いちばんいいところを提供します」という経営理念を掲げています。同社は名古屋から発祥し、安心でくつろげるコミュニティー空間を提供することを目指して事業を展開してきました。「居心地の良い第三の場となる」ことを追求し、現在では地域社会に密着した喫茶店として親しま1れています。
市場環境や顧客ニーズの変化に対応しながらも、原点である「地域社会の癒し・活力源を創造する」という理念を決して忘れず、新たな価値を創造することへの挑戦を続ける姿勢を表しています。そしてそれは、”コメダ”というブランドで一杯のコーヒーを提供する以上に、お客様にとって心地よい空間を提供し続けるというその思いを示しているのです。
例その2. ニトリ
「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」という経営理念を掲げています。日々の生活に対する快適さと機能性を提供することを中心に、製品設計から販売までの広範なプロセスで絶え間ない改善と効能化を追求しています。ニトリは顧客満足の追求と社会貢献という経営理念を形にしています。
例その3. JAL
JALの理念は「JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。」となっています。社員一人ひとりが「JALで働いてよかった」と感じる企業を目指し、それが顧客への最高のサービス提供や企業価値の向上、社会貢献につながると考えています。
例その4. Google
Googleの経営理念は「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」という壮大なビジョンに表されています。Googleが日頃の仕事を通じて追求していることは、誰でも自由に情報に接することのできる環境を作ることです。Googleは、私たちが日常的に利用している検索エンジン、Gmail、Googleマップ、Googleドライブなどの一連のアプリケーションが役立てられています。
経営理念の効果的な浸透方法
続いて、経営理念を浸透させるための効果的な方法についてお伝えします。
1. 経営者が経営理念を話す機会を設ける
効果的な浸透方法の一つは、経営者が自ら積極的に経営理念を伝える機会を持つことです。
経営理念を全スタッフと共有し、理解しやすくするためには、経営者がリーダーシップを発揮し、そのメッセージを一貫して伝える必要があります。具体的には、定例のミーティングや、社内研修、トレーニングプログラムなどで、経営理念を定期的に強く語るべきです。
こうした場で経営者が経営理念を伝えることで、スタッフは理念が組織にとってどれほど大切なものであるかを直接感じ取ることが可能となります。それは理念が単なる口先だけでなく、実際の仕事における大切な指針であるという認識を深めます。そして、それが従業員の行動を指導し、自分の振る舞いと経営理念を合わせるための助けとなります。
2. クレドカードの作成・全社員に携帯させる
数多くの企業が経営理念を社員全体に浸透させることに苦労しています。理念が伝わらない原因として、上手く説明できていない、または最初から正しく理解されていないという事例が多いです。その解決策として考えられるのが、「クレドカード」の作成と活用です。
クレドカードは企業の経営理念や価値観を明確に記載したカードのことで、これを全社員が持ち歩くことで、スムーズに経営理念が社内に浸透します。
全社員にクレドカードを持たせることで、経営理念が組織全体に広まりやすくなります。集まりや会議の際にクレドカード上の経営理念を共有すると、理念の浸透を一層深めます。また、行動指針としても役立ち、自身の意思決定や行動のガイドラインとして活用することができます。
3. 人事評価に取り入れる
経営理念を浸透させるために、”人事評価”への導入が有益でしょう。経営理念を人事評価に反映すれば、それが社員の行動の動機づけになります。特に、具体的な行動指標やKPI（キーパフォーマンスインディケータ）を設定し、その基準による評価が効果的です。
更に、理念に従った行動が評価され、報酬や昇進のチャンスとの連携が重要です。これこそが、社員が企業の方向を理解し、それを目指す行動を起こす要因となります。
経営理念を社員の行動に具現化するためには、その理念を人事評価に取り入れることが有効です。これにより、理念がスタッフの日々の業績に浸透し、理念に基づく行動が称賛される企業文化を推進することが可能です。なお、その際に数値化できない定性的な評価にも経営理念を取り入れるのも手段の一つとなるでしょう。
また、日報に経営理念に関する項目を設けたり、研修の機会を設けるなど、様々な方法で経営理念を浸透させることが可能です。企業の規模や業態に応じた最適な方法を選ぶことが大切です。
まとめ
経営理念は会社のビジョンと価値観を具体化し、社員の行動指針とするものです。その存在は、一体感を生み社員のモチベーション向上に繋がり、企業の持続可能な成長を後押しします。だからこそ、経営理念を理解・共有することは働く上で不可欠です。
よくある質問
経営理念とはどういう意味ですか？
「経営理念」とは、簡単にいうと、経営者の理想や信条をもとに、企業の基本的な行動規範を文章化したものであり、また企業が最終的に達成したいと考える目標の姿を形にしたものと言えます。これは、企業が存在する理由や働く目的を示しており、それぞれの企業でそれは「社是」や「社訓」、「行動指針」、「ミッション」、「バリュー」、「哲学」等と呼ばれます。
企業が役割や価値観を明文化し示すことは非常に重要で、それが社員全員に理解され、共有されることで組織一丸となった動きが生まれ、プラスの成果が生まれやすくなります。さらに、その理念は企業のブランドイメージづくりにも寄与し、関係者との良好な関係構築に役立ちます。
ただし、経営理念をただ書き出すだけでは十分ではありません。それが実際の業務にしっかりと落とし込まれ、反映されることが求められます。そのために、企業のリーダーが先頭に立ち、理念の普及と徹底、その具体的な活動への結びつけを図るべきです。経営理念が具体的行動と一体となった時、その真の価値が最大限に活かされると言えます。
経営理念の4つの要素は？
経営理念は、経営者の思いを明示する重要な要素で、通常、Mission（ミッション）、Vision（ビジョン）、Value（バリュー）、Way（ウェイ）の4つの要素から構成されます。
- Mission（ミッション）: 組織の存在理由や目的を明確に表現し、組織の基本的な目標を示します。
- Vision（ビジョン）: 将来の理想的な状態や目標を描き、組織が進む方向や未来のビジョンを示します。
- Value（バリュー）: 組織が重視する価値観や原則を明示し、行動規範や信念を示します。
- Way（ウェイ）: 目標や価値を達成するための具体的なアプローチや戦略を示し、組織が達成に向けて取る方法や方針を示します。
経営理念とパーパスの違いは何ですか？
経営理念は、会社が掲げる「価値観」や「思い」を表すもので、「顧客のために」や「最高の品質を追求する」など、その存在を通じて紡ぎ出される企業の基本理念が現れます。
一方、パーパスは企業の「存在目的」といえます。具体的には、その企業が果たすべき社会的な役割や貢献すべき価値を表します。パーパスは、より広い視野で社会の一部としての企業の役割を示し、社会への貢献方向を定義します。
