データプライバシーとは？意味や重要性・法律について解説

現代社会において、データプライバシーはますます重要性を増しており、我々の生活の多くの側面に影響を与えています。デジタルエコノミーの中心に位置するこの概念は、実際には何を指し、なぜ我々にとって重要なのでしょうか？法律はどのように関与し、私たちはどのように自分たちのデータを保護できるのでしょうか？

データプライバシーの本質を解明するため、その意味、重要性、法的な側面を詳しく探求してまいります。

データプライバシーとは

この章では、データプライバシーの基礎について解説します。

データプライバシーの意味とは

データプライバシー、個人情報の保全については、その定義が一様ではありません。これは時代や文化、更には個々の認識による影響を受けるためで、プライバシーの理解は多面的であり変わりやすい性質を有します。

ただし、基本的な視点に立ち返って考えるならば、データプライバシーとは「各個人が自分自身に関する情報をどの程度、どのように公開するかを自由に決定できる権利」を指すと言えるでしょう。

例えば氏名や住所、銀行口座の残高といった個人情報が自分の許可無く収集や利用されること、更には第三者に提供されることを避けたいと願う消費者は確かに多いです。そんな情報の自由や安全を守るために、データプライバシーの制度や保護措置が極めて重要となってくるのです。

データプライバシーの重要性とは

データプライバシーの保護とは、それぞれの個人情報が適正に取り扱われ、不正な利用から守られることの重要性です。

これにはパスワード、住所、電話番号、銀行口座番号等の、個々のプライバシーを脅かす可能性がある情報が含まれます。データが適切に保護されない場合、プライバシー侵害、身元盗用、詐欺といった犯罪につながる可能性があり、

また、社会的評価や信用に大きな損害を与えることにもなります。したがって、データプライバシーの保護は、私たちの日々の生活を守るために絶対に必要なものであり、特にデジタル化が進む現在ではその重要性がますます高まっています。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会のアンケート結果（2021年）によれば、消費者の大半（73.6％）が企業のプライバシー保護の取り組みに高い関心を寄せており、また、商品やサービスを選ぶ際、88.5％の消費者がその提供者のプライバシー保護の取り組みを考慮していることが明らかになっています。

消費者は自身の情報の取り扱いについて非常に敏感であり、法律に違反しない範囲であっても、意図に反するデータ取扱いが行われると、サービスの中止や企業の評判にマイナスの影響を及ぼす事態につながる場合があります。

データプライバシーを尊重し、消費者が安心し、信頼し、理解することはこれまで以上に重要になっています。さらに、消費者の意識の高まりと技術の発展に伴い、データプライバシーのリスクも多様化しており、法的・技術的なルールも強化されています。

こうした流れを見ると、企業がデータプライバシーを重視することは、自らの企業価値と競争力を向上させるため、また法的な罰則や社会的信用の喪失を回避するために、より一層重要性が増しています。データプライバシーは企業戦略の重要な要素として考えられるべきであり、十分なリソースを投入する意識が求められているのです。

データセキュリティとの違いとは

データセキュリティとITセキュリティは、しばしば一緒くたになされがちですが、それらは異なる目的を持ちます。データセキュリティはデータそのものの完全性と秘匿性に基盤を置き、データが不適切に取り扱われたり、改ざんされたりする事態を阻止することに重きを置きます。そのため、データの暗号化やバックアップ、アクセス制御といった具体的な手法が重要となります。

ITセキュリティは広範な観点からシステムやネットワーク全体を防護する役割を担います。セキュリティソフトウェアの導入、ファイアウォールの設定、侵入検知システムの導入、セキュリティポリシーの整備などが主な対策となります。

たとえデータセキュリティがITセキュリティの一部であるとしても、両者の焦点は異なります。データセキュリティはデータそのものを防護、一方ITセキュリティはシステム全体に対する様々な脅威からの防衛を目指します。そのため、組織にとって、これらの異なるアプローチを適切に組み合わせ、価値ある情報を守ることが必要不可欠となります。

データプライバシーに関する法律・規制とは

データプライバシーに関連する法律や規制について確認しておきます。

個人情報保護法（日本）

日本では「個人情報保護法」がデータプライバシーに関する法律として存在し、個人情報の適切な取扱いと保護に必要な規範を提供しています。企業や団体が個人情報を扱う際の手続きや注意事項、そして個人が自分自身の情報保護を求める権利が明文化されています。

個人情報保護法は情報の提供、管理、改善のための基準や制約の設定とともに、情報漏洩等の事故発生時の責任と罰則を明確に示しています。また、この法律は技術環境や社会状況の変化に対応できるよう、定期的に更新されます。

覚えている方も多いかもしれませんが、2022年4月1日に個人情報保護法が改正されました。改正点は多数あるのでここではすべて紹介できませんが、特に注目すべきは違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用することを禁ずる法19条「不適切な利用の禁止」、提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データとなることが想定される情報の第三者提供について、本人同意が得られていること等の確認を義務付ける法31条「個人関連情報の第三者提供制限等」、および外国にある第三者に個人データを提供する場合に一定の義務（情報提供、場合により同意取得）を義務付ける法28条「外国にある第三者への提供制限」です。

これらは、違法や不適切な行為を助長する可能性のある個人情報利用の禁止、提供元で個人データとして該当しない情報の第三者提供のルール、そして外国への個人データ提供時の一定の義務を規定しており、過去に起きた個人情報関連の事故を反映した重要な変更と言えます。

私たち一人一人が個人情報保護法を理解し、最新の規制を把握して、自身の情報を最大限に守るための権利を活用することが求められます。

GDPR（EU）

ヨーロッパ連合（EU）が制定した一般データ保護規則（GDPR）は、2018年から施行されているデータプライバシーに関する法律であり、現代のデータプライバシー法規制の先導とも言えます。この法律は、個々のプライバシーを守ると同時に、公正で自由なデータ流通を促進しています。

特筆すべきは、このGDPRの適用範囲が欧州に限定されず、欧州経済領域（EEA）内の個人データを取り扱う、あるいは同域内の行動を監視する全ての企業、つまり欧州外の企業に対しても適用される点です。これは、例えば日本の企業であっても、対EU市民向けに商品やサービスを提供する場合、この法律の対象となることを意味します。

GDPRでは、個人データが広範に定義され、名前やメールアドレス、クレジットカード番号だけでなく、Cookieやオンライン識別子なども個人データとして扱われます。さらに、データ保護責任者（DPO）の指名、データ保護影響評価（DPIA）の実施なども求められており、データの取り扱いに関して組織全体の考え方や手続きも見直すことが必要とされています。

さらに、GDPRの違反に対する罰則は、2000万ユーロか全世界の年間売上高の4％の罰金となり、その両方のうち高い方が適用されます。これは、データプライバシーが現代社会で極めて重要な問題であることを示しており、全ての企業にとってGDPRへの適応は避けては通れない課題となっています。これらの点からも、EU市場に参入する企業にとっては、GDPRに関する十分な認識と対応が求められます。

CCPA（カリフォルニア州）

「データプライバシーの保護」は、個々の私たちに直接関係する重要な問題であり、それを取り巻く法制度の一つに「CCPA（California Consumer Privacy Act）」が存在します。

CCPAは、2020年にアメリカのカリフォルニア州で施行された、同州で初の個人情報保護法となります。その主旨はデータの透明性の追求と消費者が享受する権利の保証。具体的には、個人情報の開示、削除、それらのデータの販売を拒否するといった権利が含まれています。さらに、この法律は企業に対してデータの保護と適切な管理を義務付けており、毎年のプライバシーポリシー更新もその一環となります。

この法律は、大手IT企業が多数存在するカリフォルニア州から始まったデータプライバシー保護の取組みとして、大きな影響力を持っています。それはアメリカ国内だけでなく、世界各地のデータプライバシー法制定に役立てられています。

CCPAはデータプライバシー保護を強化し、企業が情報管理に対して真剣に取り組むきっかけを提供しました。データプライバシー法は逐次改善が進められており、私たちのリアルとデジタルの世界が交差するポイントでの安全性を確保し続けることでしょう。

データプライバシーとデータセキュリティの関係とは

データプライバシーとデータセキュリティは、それぞれ異なる観点からデータを守る要素であり、どちらも切れ目なく対策を進める必要があります。データプライバシーは、管理される個々の情報が適切に扱われ、誤用から保護されることを保証します。これに対して、データセキュリティは攻撃からデータを守り、漏洩、改ざん、あるいは破壊されるのを防ぐためのルールや手段を提供します。

これらの視点は、一歩ずつ前進して考慮することがより重要な事となります。まず、充足したデータセキュリティがなければ、データプライバシーを適切に守ることは困難になるという事実に留意する必要があります。例えば、セキュリティ対策が不充分なときに個人情報をオンラインに公開すると、サイバー攻撃によって個人情報が漏れるリスクがあり、この結果プライバシーが侵害されてしまう可能性があるからです。

しかし同時に、データセキュリティ対策はデータプライバシーを確立する上で重要な工程であるとも言えます。個人データの秘密性、完全性、利用可能性を維持するためのセキュリティ対策は、データプライバシーの推進において欠かせない要素となります。

このような理由から、データプライバシーとデータセキュリティは互いに関連し、影響しあっています。これらを理解し、適切な対策を計画し実施することで、個人情報を保護し、信頼できるデジタル環境を築くことが可能となるでしょう。

まとめ

データプライバシーは個人の情報保護を指し、それは信頼と安全性のために不可欠です。法律によりその権利が保護されていますが、個々人も自己防衛の一環として知識を持つ必要があります。私たちの生活に深く関わるデータプライバシーについて正しく理解し、それを遵守することが必須となっています。

よくある質問

個人データの例は？

個人データの例としては、個人の氏名、本人を特定できる映像、生年月日や住所などの情報とそれらを結び付けた情報が挙げられます。また、個人を特定するための番号や識別子も個人情報に含まれます。

iPhoneのデータとプライバシーはどこで管理できますか？

iPhoneのデータとプライバシーを管理する場所は、Apple IDでprivacy.apple.comにログインし、「データとプライバシー」ページで管理ツールを利用できます。このセルフサービスのツールは、240以上の国や地域で利用可能です。