赤字決算とは？会社はどうなる？メリット・デメリットについて解説
ビジネスの世界では、「赤字決算」という表現をしばしば耳にします。その文字通り、企業が年間を通じて得た収益が支出を下回り、マイナスに落ち込んだ結果を指す言葉です。
しかし、これが具体的に企業にとってどんな影響を及ぼすのか、または、そもそも赤字決算がなぜ起きるのか理解するのは、たやすいことではありません。更に意外に思われるかもしれませんが、赤字が必ずしも全て悪とは限らないのです。
この記事では、そんな赤字決算の顔と骨格、つまり企業が赤字決算になるとどうなるのか、またそのメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。
赤字決算とは
決算というのは、一定期間の経済成果を計って、収益か損失、即ち損益を算出することを指します。
企業がその会計年度を終えて、経費を売り上げから差し引いた結果として、支出が収入を超えてしまう状況を「赤字決算」と呼びます。これは、コストが企業の売り上げを上回り、全体として損失が生じてしまった場合を指します。
赤字決算になると、当該企業の財務状況は厳しいと推測され、株価が急落することも考えられます。この結果、企業は新たな収入源を模索したり、費用を削減したりと、利益を生み出すための努力が必要とされます。
ただし、全ての赤字決算が企業にとって不利なわけではありません。新規事業への投資や市場開拓などを実行するために赤字を計上する場合もあります。
赤字決算になった企業は、経営者や主要株主と一緒に参加して、頻繁に監督会議を開催し、管理改良や業績改善策を深く話し合い、実現する必要があるのです。
「赤字決算」という普通の表現の裏には、企業の全体的な経済活動が反映されています。そのため、企業の動きや経済ニュースを解析する際には、この概念を理解していることが重要と言えるでしょう。
赤字決算の種類とは
赤字決算の種類について詳しく解説します。
創業赤字
創業初期の赤字を「創業赤字」と言います。皆が理想とするのは、ビジネスが始まるとすぐに多くの取引が生まれ、豊富な収益が生まれることです。
しかしこれは、たいていは期待しすぎの部分があります。会社を立ち上げたばかりの頃は、事業がまだ安定していないため、売り上げが思うように伸びない企業も少なくありません。
売り上げが上がらなくても、業務運営にはパソコン、電話、複合機などの機器や人件費などといった出費が避けられません。
したがって、創業直後は収入が支出を上回ることが困難な企業が多く、これは避けられない現実です。
大企業でも、「創業時期は困難な状況が続いた」という実例は枚挙にいとまがありませんので、これは一部想定内のことと割り切る方が良いでしょう。
恒常的な赤字
「恒常的な赤字」とは、単発の損失や短期間の収益減少とは異なり、継続的な赤字を発生させることを指す言葉です。その原因は多岐にわたり、新製品の失敗、業界全体の収益減少、人件費の増大、そして新たな競争相手の出現などがあります。これらは経営上の問題や企業の構造的な課題を示しており、多くは長期企業活動での明らかになるものです。
恒常的な赤字が繰り返されると、創業から年月が経ち成長が見られない企業の中には、現金流が逼迫し最悪倒産に至るケースもあります。したがって、このような環境では早急な問題解決と対策の講じる必要があります。
人員の削減が対策として考えられることもありますが、これは一時的な対応でしかありません。資金調達が困難になると、結果的には倒産という最悪のシナリオが待っているかもしれません。
特に恒常的な赤字が続くと、金融機関の信用など外部からの支援が難しくなるケースが多くなります。そのため、新規の資金調達が求められますが、審査は厳しくなり、簡単に融資が受けられるとは限りません。
臨時的な赤字
企業運営においては、事情が予想通りに運ばない事態も少なくありません。特定の業績に影響を及ぼすアクシデントにより、一時的に赤字決算を迎えることもあり得ます。
その一例として挙げられるのが自然災害、特に地震や台風などです。これらの災害により、工場や営業所が機能停止を余儀なくされた際、期間により事業利益は生まれず、さらに復旧費用も必要となります。
また、退職者の増加に伴う退職金の支給、新規設備の増設による資金調達なども一時的な赤字決算の原因となり得ます。
しかしながら、これらの状況は、利益へと反転する可能性を秘めています。それらが一過性であるならば、影響が消退するとともに黒字に移行する可能性が大きくなるでしょう。とは言え、赤字の影響及びその先の利益化への道筋は、それぞれの企業の財務状態や経営者の視野により大きく左右されます。そのため、持続的な業績見極めが経営者に求められます。
赤字決算でも会社がつぶれない理由とは
赤字になったとしてもすぐに倒産しないのはなぜなのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
経理上は黒字になっているため
会社が赤字決算になっても、会計が黒字であれば倒産を防ぐことが可能です。会社の赤字には利益の赤字と純利益の赤字、二つの種類があります。
・利益の赤字
利益がマイナスという事は経営が厳しい状況にあると推測されがちですが、必ずしも倒産と直結するわけではありません。
もし先月が黒字だったという記録があれば、その余裕がある状況を維持する可能性も高いでしょう。
・純利益の赤字
労働環境を維持するために必要なPCやコピー機等の資材、外注料等の出費が優先されます。
例えば、売上げが1,000万円であっても経費が1,100万円に上ると、100万円が純利益の赤字となります。
また、借入金額、減価償却費等累計額との対比で、経理上赤字状況になる場合もあります。
以上のバランスが企業の運営状況を決定します。利益、純利益共に黒字ならば、倒産の危険は回避されています。
純利益が黒字の状態とは、現金として直接手に取れるものが少なくとも、計算上は利益が発生している状況を示しています。
前年の利益があるため
企業運営において、一過性の赤字が何らかの形で発生することは少なからずあるものです。ただしこれが直ちに企業が経営破綻するということを示すものではありません。その一因としては、過去に得た利益が存在するからという見解があります。
企業の経済活動を通じて利益を持続的に上げていた場合、その利益は「蓄えられた資産」あるいは「往時の成功の証拠」であり、同時に未来に向けた「許容範囲」または「余裕」をつくり出します。それが、一過性の赤字が生じても、その影響を緩和し、事業継続を可能とする主要な要素になるのです。
さらに、企業がこれまでに生み出した利益が存在するなら、それは投資家や取引先からの信用を引き出すサインにもなります。つまり、赤字を報告しても、その状態が一過性であると信じてサポートしてくれる関係者がいるため、企業は困難を切り抜けることが可能となるのです。
しかしながら、これは一時的な解決策に過ぎず、継続的な赤字は深刻な問題を引き起こします。健全な財務状態を維持しつつ、効率的な経営を持続することが求められます。それからこそ、一過性の赤字を企業の終焉の兆候とすることなく、新たな飛躍へのきっかけとして捉えることができるでしょう。
現在赤字であることは否定できませんが、前期に得た利益が黒字であれば、内部留保が存在しますので、引き続き事業運営が可能です。しかしながら、足元で赤字状況が続いている事実から目を逸らすことはできません。
利益から生じた現金が少なくなっているのですから、赤字が長引かないような対策を講じることが緊急課題となります。次期に向けて黒字化を見据え、問題解決に向けて早めに取り組みましょう。
他に収入源があるため
必ずしも赤字決算が経営の危機を意味するとは限りません。
その理由は、会社以外に収入源を持っているケースがあるためです。もし、複数の事業展開がある場合、一部がマイナスでも他の部門がプラスとなり結果的には黒字となることもあります。
さらに、資産を持っている企業は、その資産による収益も見込めます。具体的には、株や不動産の売却や貸出から来る利益等です。
赤字が一時的なものであるならば、その根底には新規事業の初期投資や研究開発費などの、将来的な投資が含まれている可能性もあります。
金融機関から融資を受けて資金を手に入れることも一つの方法です。赤字状態では受けにくい融資も、適切な担保の存在や回復計画を見せることで可能になります。
会社の赤字は一時的な状況であり、その背後の収入源や資産活用、投資見通しなど多角的な視野から理解すべきであり、経営が継続可能か否かの判断材料は多々あるということです。トップである経営者が財力を持っていれば、それを活用することも一案です。まとめると、経営状況を知るにはスナップショット的な赤字決算だけで判断せず、全体像を見ることが重要と言えます。
赤字決算のメリットとは
企業が赤字決算となった場合のメリットをご紹介します。
法人税の軽減
法人が経営を行っていく上で、１年間の決算を迎え、法人税の申告と納税を行うことが必要であり、これは原則として年に一度設けられています。この法人税は、１年間の収入から支出を引いた利益（所得）に基づいて決定され、利益がある場合のみ支払されるため、赤字決算の場合、法人税の支払いは発生しません。
赤字決算の場合、法人税の控除がなされ、この結果、企業の財政負担が軽減します。さらに、赤字額は次年度以降の税額から差し引くことができます。これにより、将来の利益に対する法人税の負担を軽くすることが可能になります。
しかしながら、赤字決算を完全に避けるべきであるとは一概には言えません。一過性の赤字は企業の税金負担を軽減する一方で、連続した赤字は経営インパクトを与え、企業の信用を損なう危険性を持ちます。そのため、赤字決算は慎重な判断と計画のもとで戦略として活用すべき選択肢と認識すべきです。
決算は、企業の長期的な経営戦略を見据え、現状の状況を理解することで意義を持つものです。したがって、赤字決算に見える選択肢も、企業経営の視野の中で考えるべき要素となるのです。
赤字決算のメリットとは：将来の法人税の軽減
赤字決算は一見、避けたい事態に思えますが、多角的に視野を広げると想定外のメリットが存在します。その一つが、未来の法人税の軽減という長期的な視点です。
会社が赤字を記録した年度は、その後の年度で黒字になった場合の税引き前利益との相殺が可能です。その理由は損益通算と言われる税制上の優遇措置に由来します。赤字を出した年度には法人税を納める必要がなく、その分の税金を節減できるのです。このメカニズムにより、経費を削減し、企業財政の健全化や再投資につなげることが可能となるのです。
しかし、この損益通算には適用制限が存在するため、正確な申告や手続きが重要です。専門家に相談することで、PDCAサイクルを効率的に回し、将来的な赤字決算でもそれを経営資源に変換することが可能です。
ただし、赤字を推奨しているわけではありません。逆境でも可能性を見つけることは、経営者に求められる長所です。赤字決算は、合理的な判断により、未来への躍進につなげることも可能なのです。
法人税の還付金が受け取れる
「赤字決算」は一見、経済的頓挫を予感させますが、中小企業にとっては意外なメリットもあります。その一つが、前の期に支払った法人税の還付制度です。
この制度は、利益がない企業が税負担を軽減するためのもので、法人税を利益についてのみ支払う企業が赤字を出した場合、基本的にはその期の法人税支払いがなくなるだけでなく、前期に支払った法人税までが還付されることがあります。ただし、還付されるのは前期の法人税のみで、それより前の所得にかかる法人税は還付されません。
この制度の対象となるのは、青色申告書を提出している資本金１億円以下の法人で、前期が黒字でも、青色申告書を提出していなければ利用できません。毎年青色申告書を提出し、いつでも制度を利用できるようにすることが重要です。
しかし、「所得がなければ税金もなし」ではない点には注意が必要です。赤字だからといって最低限の税金が発生しないわけではありません。たとえば、住民税には「均等割り」というものがあり、経済状況に関わらず資本金や従業員の人数に応じて課税されます。また、資本金が１億円を超す法人は、赤字でも事業税が発生します。消費税も、免税事業者でなければ支払わなければならないため、赤字決算でも税負担は避けられません。
赤字決算が予想される場合でも、法人税の還付制度を活用して経営の立て直しを図ることが重要です。ただし、長期的な成功のためには、健全な黒字経営を目指すべきです。
赤字決算のデメリットとは
赤字決算のデメリットを確認しておきましょう。
金融機関から信用がなくなる可能性
赤字決算が起きた際の主要なデメリットの一つは、銀行やその他の金融機関からの資金の借り入れが非常に難しくなるという点です。
借り入れが困難になった結果、企業の運用資金が不足し、事業継続が困難になる危険性が大幅に増加します。
大半の場合、業績が赤字に転落すると、銀行による信用評価が低下し、貸付の優良先から要注意先へと格下げされ、新規の資金借入が困難になります。
しかし、金融庁の調査マニュアルに基づくと、以下の状況では赤字でも信用評価が正常と認定される可能性があります。
1つ目は一時的な赤字である場合です。これは自然災害など想定外な要因により赤字になった場合や、設備投資や固定資産の売却損失、過剰在庫の処分、役員の退職金、リストラ期間などの一時的な要因が影響している場合を指します。さらに、次の営業年度以降に利益を出せる見込みがある場合も含まれます。
2つ目は創業期間中に赤字が発生した場合で、設立からまだ5年未満で、初めから合理的な事業計画が立てられており、約5年以内に黒字になると予想され、また、売上や利益の実績が計画に対して適切な水準に難なく達成できている場合も該当します。
3つ目は企業が売ることが可能な資産を保有しており、返済能力に問題がない場合も同様です。
税金を最大限節約したいということ自体は間違っている訳ではありません。しかし、節税を経営上の優先事項としすぎると、資金借り入れが困難になる危険性が生じます。
赤字決算を連続することは、企業管理上適されるべきではありません。金融機関は、信頼に基づいて企業に資金を貸し出しています。したがって、赤字決算を出してしまうと、それによりその信頼が失われてしまいます。
新たな融資を受けるためには、具体的な事業計画に基づいて黒字化が見込まれる状況でなければなりません。
赤字決算を出して節税すること自体は、資金調達が著しく困難になるリスクが伴いますので、そのことを十分に理解した上で取り組む必要があります。
さらに、もし2期連続で赤字決算となると、すでに借り入れている資金について一度に返済を求められる可能性もあります。
再度の融資を得るためには、経営改善策を引き続き推進し、マイナスの現金流を迅速にプラスに転換する経営努力が必要となります。
債務超過になり倒産する可能性
赤字決算とは、一つの企業の収入がその同じ期間の支出を下回ることを意味し、結果的にその期間の業績はマイナスとなります。これが一過性のものであれば必ずしも問題ではないかもしれませんが、この状況が続くと企業に重大な影響を及ぼし得ます。これが赤字決算の一つの存在する理由です。
特に、企業が予想を超える損失を発生させた場合や、赤字が連続して発生する場合、債務超過という問題があります。つまり、借りた金額が企業の全ての資産よりも大きくなるリスクが存在します。短期的にはその結果として新たな借り入れが必要となり、長期的には利益を得ることが困難になる可能性があります。この債務超過が続くと、取引先からの信頼も失い、最悪のシナリオとして企業が破綻する可能性もあります。
企業が破綻すると、その影響は社員や取引先、さらには社会全体に及びます。雇用の不安、生活への影響、サプライチェーンの混乱、地域経済の衰退など、複数の問題が発生します。
これは、赤字決算への早急な対策が必要であることを示しています。そうした対策は、費用削減だけではなく、新規ビジネスチャンスの探索や経営戦略の再考、業績改善への明確な計画策定など、企業全体が取り組むべき課題を含んでいます。繰り返し赤字決算を決定することは、経営にとって望ましくなく、企業の存続を図るためには、利益を上げられる構造にならなければなりません。
赤字決算が出た際の対応とは
赤字決算が出た際、どのような対応をすべきでしょうか。以下に対応策をご紹介します。
還付の請求
もしもあなたが赤字決算に直面したとき、可能な対応策の一つとして「欠損金の繰戻しによる還付制度」を活用できます。ここで言う還付とは、過去に黒字となった期間で支払った税金を国に返戻、すなわち「繰延べ」してもらうことを意味します。
赤字決算となった事業年度には、基本的に所得税は発生しないため、欠損金（赤字額）を過去3年間あるいは未来10年間の所得税計算の減算対象とすることで、税金の還付請求が可能となります。
しかし、全てが自動的に行われるわけではありません。還付請求のためには、必要な書類準備と申請手続きが必要となるため、具体的な方法を把握するために税理士など専門家に相談することを推奨します。
念頭に置いておかなければならないのは、欠損金の繰戻しによる還付は一時的な救済策に過ぎないということです。長期的に企業を安定させるためには、売上の拡大や経費の削減を含む経営改革が必要です。
赤字決算を迎えた際には、欠損金の繰戻しによる還付請求の手続きを検討する価値があります。なお請求書は国税庁のホームページからダウンロードが可能なので、力を入れてチャレンジしてみてください。ただし、手続きは専門的な知識を必要とするため、税理士や会計士などの専門家への依頼も一考の価値があります。
理念の見直し
企業が赤字を記録してしまった場合、経営者はただコスト削減に走るのではなく、社内全体に対して理念の再設定が求められます。理念は、会社としてどのような行動をとるべきか、何を目指すべきかという具体的な指針となります。
理念が曖昧であったり、従業員への浸透が十分でないことが赤字継続の原因ともなります。従業員が一体感をもつためには、明確な理念が必要なのです。そうでなければ、業務がバラバラに進行してしまい、企業全体としての利益は逆に減ってしまうでしょう。
反対に、企業理念がはっきりとしていて、全従業員がそれを理解し賛同するなら、一つになって任意の問題を解決する力が増します。
赤字が継続している企業には、経営者がまず自身の視点を変え、企業の存在意義や目指すべき道を再確認することが大切です。理念が明確になれば、それに基づいた具体的な戦略を描き出し、行動へと繋げることができるようになります。
赤字という問題を乗り越えるためには、新規のビジョンを描き出す勇気と理念の再評価が不可欠となるのです。たとえ厳しい経営状況でも、従業員全員が一丸となって取り組むことで、会社の舵取りにとって重要な理念を再設定し、持ち直すことが可能となるでしょう。
利益追求のための見直し・コスト削減
企業が赤字に悩む時、それはピンチだけでなく、経営の見直しを通じて利益追求に道筋をつけるチャンスでもあります。そのためにはまず、全体的な経営計画を厳密に再評価し、方向性を変えて利益確保へと舵を取るべきです。新たなビジネスモデルや画期的な事業展開について考えることで、次なる収入源を探ることもまた重要なステップとなります。
そして何より、コストの削減が喫緊の課題です。この際、毎日の業務全てに目を向け、無駄になっている要素は何かを検証することが大切です。それは広告費だったり、人件費、原材料費、外注費など、さまざまな要素として現れます。これらを削減し、効率よく組織を運営することで、企業の利益率を向上させます。
しかし、極端な費用削減は避けるべきです。それは組織の活力や士気を損ねるだけでなく、将来の成長を阻害する恐れもあります。このような側面も見据え、非中心事業の売却や人員整理、組織再編などを考慮に入れるべきです。
利益確保とコスト削減の一環として、新サービスの開発や提供についても検討しましょう。全体的な見直しを通じて企業を強化し、その繁栄を持続させるためには、このような詳細な対策が必要不可欠です。
資金調達方法を検討する
会社が自身の財政の赤字に直面したとき、それぞれの対策手段は非常に重要な要素となります。ただ単に絶望的に思い悩むだけでなく、一歩前へ進み、資金をどのように調達するのかを考えてみるべきです。
最初に挙げられるのは、自社の資本を増強する方法として、資本金を増やしてみるという手段です。新たな株式を発行することや既存の株主に増資を求めることで、新たな資金を得ることができます。しかし、これに伴うリスクとしては株価下落や株主からの反発などが考えられます。
次の選択肢は、他人の資本を利用する方法として、銀行からの融資や企業債を発行するという手段があります。これらは安定した財務状態であれば適用可能な方法ですが、すでに多額の借金を持っている企業にとっては、さらなる負債とリスクの増加につながる可能性があります。
また、新規事業への投資を進めて利益を生み出すという方法もありますが、これには新しい事業が利益を出す可能性をしっかりと予測し、適切な投資額を見極める必要があります。
会社の赤字経営は深刻な問題ですが、その解決策は複数存在します。何より重要なことは、適した資金調達方法を見つけ出し、思い切ってその手段を試すことです。資金繰りに困った場合に早めに行動を起こすことで、倒産のリスクを回避できる可能性があります。
まとめ
結論的に、赤字決算は一見企業にとって不利な状況に見えますが、必要経費を積極的に投資しビジネスを拡大するためには一時的な赤字は避けられないこともあり、全てがマイナスとは言えません。
しかし長期にわたる赤字は会社の信用や経済状態に影響を与え、結果的に経営破綻に繋がるリスクも内包します。
よくある質問
赤字決算になったら税金はどうなるの？
赤字決算の場合、法人税は発生しません。ただし、益金・損金の調整において、企業会計上では赤字でも損金として認められない費用も存在します。
したがって、会計上では赤字であっても、課税所得がある状態（税務会計上は黒字）なら法人税が発生することを理解しておく必要があります。
