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炭素排出にコストを設定し、排出行為を規制するための政策策略で、以下の方法が主流となっている。
(1)炭素税
化石燃料や電力利用による二酸化炭素（CO2）の排出量に応じた税金を課す制度。
(2)国内排出量取引
企業ごとに決められた二酸化炭素の排出上限を超過する企業と、その上限を下回る企業との間で排出量を取引する仕組み。
(3)クレジット取引
二酸化炭素削減評価を証明書化し、これを取引対象とする方法。非化石価値取引やJ-クレジット制度、二国間クレジット制度（JCM）などがこれに該当する。
(4)インターナル・カーボンプライシング
企業が自主的に炭素コストを算出し、これを戦略や意思決定に反映させ、低炭素化を推進する方策。’