2025年の崖とは？問題点や対策を分かりやすく解説
未来を見据えれば、時には鮮やかなビジョンが描かれることもありますが、必ずしもそこには明るい情景ばかりが待っているわけではありません。
近年、日本を取り巻く社会や経済の状況について様々な警鐘が鳴らされていますが、その中でも特に焦点となっているのが「2025年の崖」と呼ばれる問題です。これは何を指すのでしょうか、そしてその問題点や対策は何なのでしょうか。
ここでは、2025年の崖とは何か、その問題点や対策について分かりやすく解説していきます。まずは、この「2025年の崖」というキーワードについて、皆さんが抱く疑問や誤解を一つずつ解き明かしていきましょう。
目次
「2025年の崖」とは
「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年に「DXレポート」で提唱した概念で、デジタルトランスフォーメーション（DX化）が進展せずに国際競争力を喪失し、2025年以降に膨大な経済損失が発生する懸念を指します。
この概念は、「2025年の崖」の迫りつつある危機を強調し、DXの遅滞がもたらす深刻な経済的影響を警告するために用いられています。
日本における具体的な課題として、「2025年の崖」では以下の2点が特に取り上げられています。
- 既存システムの機能やカスタマイズが不足し、全社横断的なデータ活用が難しいか、複雑化・ブラックボックス化している。
- DXに必要な業務改革や経営改革が求められるが、現場からの反発がDXの進展を妨げている。
これらの問題が解決されない限り、DXの進展が妨げられるだけでなく、2025年以降には最大12兆円の経済損失が生じる可能性があります。この状況が「2025年の崖」と呼ばれ、日本において極めて重要な議論の焦点となっています。
レガシーシステムとは
「2025年の崖」に繋がる要素の一つに、レガシーシステムと呼ばれる旧式システムがあります。これは経済産業省により、「システムの古さ、過度な肥大化や複雑性、ブラックボックス化等の問題を抱え、ビジネス戦略や経営への足かせとなっている」と定義されています。
レガシーシステムは、「旧型のシステム」を指し、企業の基幹系システムなど根幹に関わるものが一般的です。
基幹系システムは長期間にわたり使用され、独自の機能や構造が組み込まれているため、容易に変更や更新が難しいとされています。
その具体的な例としては、各部門で独自に構築されたITシステムがあります。これは機動性のあるカスタマイズが難しく、またサポート終了が近い、あるいは既に終了しているITシステムや、幾度もの改修を経て操作可能な人材が限定されてしまったシステムも、レガシーシステムの一部です。
レガシーシステムが存在することで、データの部門間共有が難しくなり、ITシステム運用に伴うコストアップやビジネス成長への抑制の原因となります。さらに、データ利活用が困難になり、これが企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進をことさら阻む要因ともなります。
レガシーシステムによって起こりうる問題とは
レガシーシステムを使用したままではどのような問題が起こるのでしょうか。
レガシーシステムを利用する企業で起こりうる問題とは
まず一つ目は、テクノロジーの移り変わりに合わせてITシステムを改善しづらい問題です。デジタルテクノロジーは日々進歩していますが、レガシーシステムはその速度についていくことが難しいのです。それが結果として企業の競争力を失う一因となってしまいます。
次に、保守や管理が難しいという問題もあります。システムが陳腐化しているため、詳しい知識を持った人材が不足し、システムに関連する問題が起こったときに対処することが困難になります。それが業務停止の可能性を高まります。
さらに、新しいビジネス機会を逸するリスクも存在します。新しいテクノロジーやトレンドを活用するためにはシステムの更新が必要となるのですが、旧式のシステムではそれが困難であることが多いです。その結果、新たなビジネスチャンスを逃すことになります。
レガシーシステムを提供する企業で起こりうる問題とは
システムを提供する企業で起こる問題の一つが、ITシステムの時代遅れな部分による技術的な課題で、新次元の技術へ対応することが難しくなり、結果としてシステムの維持や更新が困難になる問題です。コストが増大し、企業にとっては重い負担となります。
また、システムを構築した開発者やエンジニアが退職や転勤をしてしまい、その詳細なノウハウを一緒に持っていってしまう「スキルの消失」も大きな悩みです。さらに、レガシーシステムの運用はセキュリティリスクを増加させ、最新の対策が取れず、システムが攻撃に対して無防備になりうる危険性があります。
企業がこれらの問題を解消するためには、ITシステムを現代化させ、場合によっては全く新しいものと取り替えることも必要となります。しかし、これは大きなリソースを必要とし、クラウドサービスなど、より成長軌道にあるサービスへの投資を妨げる可能性があります。
レガシーシステムが残る原因とは
日本の企業においては、いまだにレガシーシステムが存続している実態が浮かび上がっています。なぜこうした状況が続いているのか解説します。
経営層がリスクを把握していない
データを有効活用し、レガシーシステムを克服するには、IT部門だけでなく全社的なアプローチが必要です。このためには、経営層がデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性を理解し、積極的なリーダーシップを発揮することが不可欠です。ただし、経営層のデジタルリテラシーが不足している場合、2025年の崖で警告されているリスクに対する理解が得られないため、必要な対策が講じられません。
経営層が既存システムに潜む問題やそれらの克服策を理解できないことは、2025年の崖のリスクを引き起こす一因となり得ます。
ユーザー企業とベンダー企業の協力体制未構築
システムのユーザーとなる企業側には、既存システムの運用に必要なスキルや知識が内部に留まっています。そのため、新システムへの転換には大きな危険が伴います。対して、ベンダー企業側では新たなシステムの開発及び提供に専念するあまり、既存システムのサポートには熱心でないのが一般的です。このような状況で互いの間に共同体制が存在しないと、レガシーシステムの更新や切替は困難になります。
課題として、システム開発のプロセス自体に見直しが必要な箇所が存在します。ユーザー企業がベンダー企業に対して開発要件を丸投げにし、ベンダー企業が低いリテラシーを持つユーザー企業からのリクエストをそのまま受け入れるという問題が生じています。その結果、システム開発の一歩手前、依頼請負契約の段階そのものにも問題が生じています。
デジタルトランスフォーメーションにおけるシステム開発では、ユーザー企業自身が「システムで何を達成したいか」という要件を定義し、現行システムが抱える課題を把握した上で対策を講じることが求められます。
システムを扱う人材の不足
レガシーシステムが元となっている古い技術を把握している人材が希少になっているという問題もあります。
これは、日々新しい技術が生まれ、それを学ぶ必要性が高まっている現代のプログラミング教育環境の中で、過去の技術を学ぶ機会が減っている一方で、新たにIT業界に足を踏み入れる者たちはレガシーシステムについて理解するのが困難な状況にあるからです。
レガシーシステムを自在に操るベテラン人材が退職や転職によりその業務から離れると、その専門知識と技術が後継者に継承されずに消失する可能性があります。
これが結果として、レガシーシステムの改修や保守を担当する人材が必要以上に不足し、システムが放置されることが多くなるという現象を生んでしまいます。
2025年の崖の対策とは
2025年の崖を乗り越えるための対策について解説します。
デジタルガバナンスコードの活用
デジタルガバナンスとは、企業のデジタル資産の管理や運用を横断的に行うための戦略的なフレームワークを示すものです。情報共有のスムーズ化、セキュリティの強化、ビジネスの効率性の向上といった点がポイントとなります。
このデジタルガバナンス・コードを効果的に活用するには、ただ理解し導入するだけでなく、定期的な見直しと改善がなされなければなりません。また、全ての社員がデジタル化を理解し、活用する風土作りも大切となってきます。
2025年の「デジタル崖」に直面する中で、ビジネス企業はデジタルガバナンスの意義を理解し、自社のビジネスモデルを再検討せざるを得ません。デジタルガバナンス・コードを適切に策定し適用することにより、全社会がデジタル化に乗り移り、新しい価値を生み出す一助となることが期待できます。
具体的なデジタルガバナンス・コードの要素としては、以下の4つがあります。
- ビジョン・ビジネスモデル
- 戦略
- 成果と重要な成果指標
- ガバナンスシステム
以下、これらの要素について詳しく解説いたします。
ビジョン・ビジネスモデル
「ビジョン」は企業の目指す方向性を示すものであり、その成果に向けてどんなテクノロジーをどのように活用するのかが変わっても、ビジョン自体は企業のナビゲーションとなります。一方で、「ビジネスモデル」はこのビジョンを具現化する手段を示すもので、デジタル化による変革が伴う新たなビジネスの形を設計します。
データやAI、クラウドといったテクノロジーの組み込み方や利用法は、新しい価値創出に直結します。デジタルガバナンスコードはそうしたビジョンとビジネスモデルを明示し、それらに基づく一貫した品質管理のルールを提供します。
戦略
デジタルガバナンスコードの要素の一つが「戦略」で、デジタル化がビジネスにどう影響を及ぼすかを理解し、デジタルテクノロジーから引き起こされるリスクとチャンスを評価し目標を設定することが求められます。
加えて、デジタル化の戦略は、企業のビジネスモデルを適応させ、経済状況や業界のトレンドを考慮に入れながら、デジタル施策を策定し、企業文化のデジタル化、人材育成、技術の獲得、リソースの最適化などを進めます。
企業全体でこのような戦略を実施し、デジタル変革へ一体となって取り組むことで、デジタルガバナンスは適切に動作し、企業はデジタル時代の競争で優位に立つことが可能になるのです。企業はデジタル技術を活用し、環境の変化を踏まえつつ戦略を策定し、ステークホルダーに提示することが求められます。
成果と重要な成果指標
デジタルガバナンスコードの要素で重要とされるのが成果とKPI（重要な成果指標）です。成果とは、企業が定めた具体的なゴールや目標のことで、KPIとはその達成度を測定するための基準のことを指します。それは収益増加や利益向上、顧客満足度の向上などといった形で現れます。
デジタルガバナンスの枠組みでは、企業は成果とKPIの設定を行い、それを元にデジタル変革の成果を明確にすることで、その成功を目指します。この成果とKPIの明確な設定は、デジタルガバナンスコードを適切に活用するための重要な要素であると言えます。また、企業はステークホルダーに対して、これらの自己評価や企業価値向上に向けたKPIを公表することが期待されています。
ガバナンスシステム
「ガバナンスシステム」という必須概念が主要な役割を果たします。デジタルトランスフォーメーションを推進するにあたり、全体的な観点から組織に対して倫理的を含むさまざまな価値観を強化し、情報を保護、規則に準拠しつつ、リスク管理を適切に進行するための体制作りが求められます。
その中心には、各部署の役割明示化と円滑なコミュニケーションフレームワークの確立が必要とされます。業績評価やリスク管理、責任範囲などは、企業全体が一体となって一貫した基準に従い行うことが必要です。デジタル時代には、新たな技術の採用やその適正な運用、さらには新しいビジネスモデルの提案が必須となります。
DX推進指標の活用
2025年のICTシステム陳腐化の危機に立ち向かうために必要としているのはデジタル変革（DX）の推進であり、この推進のために役立つのが、経済産業省が策定した「DX推進指標」です。
この指標は、企業が自社のデジタル化進度を評価し、問題点を明らかにするためのものです。組織内の各関係者が集まり、指標に基づいて議論を進めながら自社のDX進捗状況を自己診断します。
DX推進指標は、経営体制（組織体制）とシステム面の整備状況という二つの視点から企業のデジタル化状況を評価します。ますは、指標のガイダンスを読みこみ、現状を把握します。その上で目標を設定し、戦略を立案し、体制や仕組みの作成を行います。
情報の可視化・分析スキーム構築
対策の基軸は、多岐にわたる情報の見える化と分析フレームワークの構築です。地域毎の高齢化率、介護ニーズ、経済力といった多量の情報を、正確に優れた可視化・分析システムで整理することで、問題点の特定や対策の策定がより明確となります。
具体的には、散在するデータを一括管理するシステムの導入やビッグデータの分析などが考えられます。また、予測分析を使って未来の高齢化状況をシミュレートし、先行きの対策を練ることも大切です。
ITシステムの刷新
システム全体の見直しについて考えると、大切なのはコアシステムをクラウドに移行することで、大幅なコスト縮減が見込めること、並びに最先端の技術やサービスを運用し、ビジネスの要求に素早く対応できる体制を構築することです。
また、新しい技術の導入について言えば、AIやIoTの使用により、より高度なビジネス処理が可能になり、また、強化されたITインフラの構築に向けた研究と開発も進む必要があります。
人材の育成については、IT技術の急速な進展に対応できるスペシャリストの育成が急所となります。さらに、外部との協力により、大規模なシステムを効率よく開発、運用するパートナーシップを築くことも重要です。
システムのリニューアルは多大なコストと時間を伴い、リスクも伴うため注意が必要です。そして、新たに構築したシステムが再びレガシーシステムとなる可能性もあります。そのため、ITシステムの刷新では、これらのコストやリスクを抑制しつつ、設定した目標を達成できるような計画が求められます。
ベンダー企業に対する契約形態の見直し
解決策としてベンダー企業との関係を見直すことも提案されています。今まで日本ではウォーターフォール開発という、上流工程から適序に下流工程へと進む開発方法が主流で、経済産業省もそのモデル契約を公表しています。
しかし、この契約は既存システムの再構築を想定していないし、またウォーターフォール開発自体も柔軟なシステムの提供に適していません。
それ故、今後はアジャイル開発などのデジタル化に適合した形態に向けて契約を変更し、ベンダー企業との新たな関係を築くことが必要とされています。
DX人材の育成・確保
課題を解決するためには、まずデジタル化に必要なDX人材のスキルセットを特定し、それを理解することが不可欠です。これには、デジタル技術・データ活用スキル以外にも、創造的な思考力、リーダーシップ、ITリテラシー、対人スキルなどが含まれるでしょう。
明確なスキルセットを持った人材の育成には、情報処理技術者試験の活用、産学連携を通じた教育プログラム、アジャイル開発の実践などが効果的です。また、自社事業に適したDX人材を見つけて採用することも重要です。そのためには、特定の採用ターゲットを明確に設定し、自社の魅力を強調することが求められます。
DX人材の採用競争は厳しいものです。ただ待っているだけではなく、積極的にアプローチをしていくべきです。その一方で、人材の確保には限られた時間と資源しかありません。短期的には、外部の専門家を利用するという戦略を取ることも有効です。
DX人材を育成・確保するポイントとは
DX人材を育成、確保するポイントを押さえておきましょう。
人材をDX分野へシフト
企業では、既存システムの維持・保守に多くのリソースを割く形はよく見られます。これらの人材をデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応できる能力を持つ人材に育て上げるためには、これまでの業務からの解放と共に、DX専任として活動しやすい環境を提供することが重要です。
一つ目のポイントは、DXに特化した視野を広げることです。新しい技術の修得と情報取得能力が重要となるため、全従業員がDXの波を乗りこなすことができるように育成します。
二つ目のポイントとしては、実戦形式のトレーニングや教育プログラムを行うことが求められます。具体的なDXプロジェクトを経験することで、最も効率的にスキルを習得できます。
最後に、会社全体がDXに対する意識を高め、全員が同じ方向に向かうよう動くことが大切です。それにより、DXの本質と重要性を理解し、その方向性を共有しましょう。これが実現すると、企業文化としてDXが浸透し、人材の流動化が促進されます。
アジャイル開発の実践・IT人材化
「アジャイル開発」はOJTとして取り入れることができます。こうした動きは、ユーザー企業の職員にとっては開発手法を学び、ベンダー企業の人材にとっては実務経験を積み上げユーザー業務への理解を深める、良い機会となります。アジャイル開発の経験は、IT人材の育成と確保に直結します。
また、「IT人材化」は、全職員がITスキルを持つことを目指すものです。単にプログラミング技法だけでなく、情報セキュリティやデータ分析等、幅広い領域でのスキルアップが求められます。
スキル標準・講座認定制度による育成
「ITスキル標準」等の国が支援しているスキル標準を適用することで、ITに対する基本知識とスキルを持つ人材を確保できます。これにより、企業は特定のDX推進事業に対応できる専門の人材を育成することが可能となります。
また、「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」などの講座認定制度を活用することでも、企業ニーズに応じたスキルを持つ人材を育成できます。具体的には、企業固有のサービスや製品に対応するスキルを有する人材を育成すべく、専門講座を設立し、所得した知識をもとに認定する制度を設けることができます。
まとめ
2025年の崖が迫る中、既存システムの機能不足や全社横断的なデータ活用の課題、さらには業務改革への抵抗などが企業や国において課題となっています。これらの問題に対処せず、DXを進展させない限り、2025年以降には最大12兆円の経済損失が生じる可能性があり、これが「2025年の崖」の深刻な示唆となっています。
DXへの取り組みや組織の柔軟性が求められるなか、2025年の崖を乗り越えるための戦略的なアプローチが不可欠です。
