オープンイノベーションとは？定義やメリット・事例をご紹介

近年、企業のビジネス戦略として注目されている「オープンイノベーション」。この言葉を聞いたことがある方も多いかもしれませんが、その具体的な意味や取り組み方、日本での現状、また成功事例はどのようなものがあるのかを具体的に理解している方はまだ少ないのではないでしょうか。

本記事では、オープンイノベーションとは何か、その定義やメリット、そして具体的な事例をご紹介します。それぞれの企業がどのようにオープンイノベーションを取り入れ、新たな価値を生み出しているのか、その秘訣を一緒に探りましょう。

オープンイノベーションとは

イノベーションとは、新しいアイデアや手法を導入し、これによって新しい価値を創造するプロセスを指します。

オープンイノベーションとは、企業が製品制作や技術革新、組織再構築や研究開発などにおいて、自社それ自体だけではなく他の組織や団体が有する知識や技術を採り入れることで、自家製品主義からの解放を目指す考え方を指します。

これは、2003年にハーバードビジネススクールの教授、ヘンリー・チェスブロウによって初めて提唱されました。

彼の著作「Open Innovation -The New Imperative for Creating and Profiting from Technology」では、オープンイノベーションを「組織内の創新力養成を目的とし、意識的かつ前向きに社内外からのアイデアや技術などの資源の流れを利用し、それにより社内で生み出した新規性を外部にも広め、さらなるマーケットチャンスを増やすこと」と定義しています。

その結果、以前は内部リソースだけに基づいていた企業は、外部からの知見や技術を利活用することで、より効果的に、短い期間でのイノベーションを実現することが期待されます。

オープンイノベーションとクローズドイノベーションの違いとは

クローズドイノベーションは、製品やサービスの開発、技術革新、研究開発、それから組織自身の改革を行う際に、必要とされる技術や知識を自社のリソースのみに依存してまかなう手法を指します。

クローズドイノベーションでは、社内の資源だけで開発を進めるため、次のような事象が起こりやすいと考えられます。

• 開発プロセスが閉鎖的になる
• ある程度までの成長後、成長が止まってしまう

一方、オープンイノベーションでは、社外の存在するアイデアや技術も活用する手法を導入します。これにより新規性ある技術や知識を導入し、自社の力だけでなく外部の力も借り、より先進的なイノベーションを追求することが可能になります。

オープンイノベーションとクローズドイノベーション、どちらのイノベーションのアプローチが優れているかは一概には決められません。

現在の状況や目指す目標によって、どちらの手法を取るべきか、あるいはその両方を組み合わせるべきかが変わるからです。最も大切なことは、時代の変化や新たな課題に対応し続けるための柔軟性を持ち続けることです。

オープンイノベーションを行う目的とは

オープンイノベーションの推進は、新規市場の創出や競争力の強化といった利点がある一方、リソースの有効活用や短期間での製品開発、サービスの向上といった迅速な対応も可能となります。

また、他の業界や分野からの視点を取り入れることで、従来では予測でき無いとされたアイデアが生まれることもあります。

オープンイノベーションの日本国内での現状とは

オープンイノベーションは、日本国内では徐々に取り組みが進んでおり、経済全体の競争力を高める一助となっています。

一例として、大企業がスタートアップに出資するケースが見られます。これは違う規模でものごとを考える企業同士が結びつき、一緒に新しい価値を創造するものです。

そして地方自治体も、その地元ならではの資源を活かし、産業界、学界、政府が連携することによるオープンイノベーションを積極的に推進しています。

なお、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「オープンイノベーション白書（第二版）の概要」によると、日本の取り組みが急速に活発化しているとの回答が10年前の調査より「45.1％」増えています。

企業文化の違いや情報保全の問題など、まだ解決すべき課題が存在します。日本のオープンイノベーションの実施率は47％と、欧米企業の78％に比べるとまだ遅れている状況です。

この突破口となるのが、多方面のアイデアや技術を最適に結びつけ、社会全体を動かすイノベーションエコシステムの構築となるでしょう。

オープンイノベーションが広まった背景とは

オープンイノベーションが急速に浸透した背景には、いわゆるVUCAの時代の到来が大いに関与しています。

VUCAとは、「Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）」の頭文字を組み合わせたビジネス上のキーワードであり、これを日本語にした場合「ブカ」または「ブーカ」と読みます。

初めに、技術の驚異的な進歩と知識・情報の増大は、VUCAの「変動性」や「複雑性」に通じます。企業が全ての情報を自社だけで操作するのは無理に等しくなった一方で、デジタル化の普及により、外部の知識や技術にアクセスする道が開かれました。

続いて、「不確定性」と「曖昧性」は今日の市場環境を象徴しています。製品の寿命が短くなる中で、企業が競争力をキープするためには、迅速な技術開発やサービスの提供が不可欠となり、新たな価値を単独で創り上げる事は非常に厳しくなっています。

これらの激変を前にして、「価値を共創する」というオープンイノベーションが大きく脚光を浴びる結果となりました。

オープンイノベーションの特徴とは

オープンイノベーションにはいくつかの特徴があります。

人材

経営資源としての「ヒト」「モノ」「カネ」の中で、「ヒト」である人材の重要性が強調されるオープンイノベーションの理念では、既存の閉鎖的な技術や知識だけでなく、他業界や専門分野からの異なる視点や知識も取り込みます。

これまでとは全く違った角度から問題を見つけ出し、その解決策を探ることが可能となります。さらに、オープンイノベーションは組織内の階層や立場を超越してアイデアを採用し、露呈的に企業全体の創造力を活用します。

アイデア・マインド

オープンイノベーションは、自社内だけでなく、社外の資源からもイノベーションを引き出すことを特色としています。こうしたアプローチを通じて、企業は自己の視界を広げ、新たな視角や知識をもつ人々と連携し、新世代の技術開発や課題解決の道を開くことができます。

オープンイノベーションでは、様々な見解や考え方に対し柔軟に応じ、新規の視点を積極的に取り込むことで、予想を超える飛躍の可能性が生まれます。この開放的な思考が、真のオープンイノベーションを創り出す鍵となるでしょう。

知的財産

オープンイノベーションの特性は、企業が自社の域を越えて、他社や研究機関との協力を活用し、外部からの発想や技術を取り入れることを志向することです。その結果、様々な視点や知識が混ざり合い、新規な付加価値を創り出すことが可能になります。

その上、知的財産を駆使することで、企業は自社の技術やアイデアを確保することに成功します。加えて、他社と知識を公開することで、自社の技術力を高め、新たな商機を引き寄せるための機会を捉えることができます。

知的財産の公開は微妙な問題でもあり、相手先への信頼関係を構築することがオープンイノベーションの成功には不可欠です。そのため、企業間の契約や戦略的なパートナーシップの構築が重要視されています。

研究

ここでの研究とは、「社内外を問わない」「自社に限らず他の組織や団体の研究開発を考慮する」「多岐にわたる研究内容を組み合わせて新たな価値を生み出す」といった概念です。

新たな製品やサービスを生み出すためには、研究開発においてオープンイノベーションが不可欠です。

市場

急速に進化する市場競争に対応するという視点からもオープンイノベーションの有効性は言えます。もし競合相手が新しい商品やサービスを先に展開した場合、自社のみで追跡するのは困難でしょう。

オープンイノベーションを活かせば、他社のエキスパート技術を採用し、迅速に市場に適応し、自社の特異性を追求することが可能となります。

市場の動きに敏感に反応するためにも、オープンイノベーションを取り入れると、他社とのコラボレーションから新情報や最新技術を速やかに取得し、サービスや製品開発をスムーズに進行することも実現します。

オープンイノベーションの種類とは

オープンイノベーションの種類について見ていきましょう。

インバウンド

「インバウンド」は外部からの技術や知識を自社に取り込み、それを製品開発やビジネスプロセスに生かす仕組みを言います。

その結果、自社の不足部分は補完され、他社からの視点やアイデアも同時に取り入れる事で新たなイノベーションが生まれます。

外部との連携により、新規市場の開拓や競争力増強を達成し、それを通じてビジネスの枠を超えた革新が生まれるのです。

具体的な取り組みとしては、他社の特許権を導入する「ライセンス・イン」や産学連携等が挙げられます。

アウトバウンド

アウトバウンド型オープンイノベーションは、これまでの企業が閉じた状態で働く形式から一転、内部の知識や技術を活用してさらなるイノベーションを進展させる新たな戦略として注目されています。

外部への情報提供という形を経て、それがビジネスの進化や商品の開発に貢献し、新たな価値創造のきっかけへと繋がる役割を担っています。

具体的には、自社の特許やライセンスを他社へ売却する “ライセンス・アウト” や、自社が提供するプラットフォーム上で他社との共同開発を進めるなどの形があります。

連携

オープンイノベーションとは、社内だけではなく、社外の企業、学術機関、研究所等と共同で新しい技術やサービス、ビジネスモデルの創出を目指す活動のことです。このような多面的で大規模な視点から課題を探求し、新価値を創造するものです。

具体的には、ハッカソンや事業連携などがあります。

オープンイノベーションのメリットとは

オープンイノベーションのメリットを解説します。

事業推進のスピードアップ

オープンイノベーションにより、企業は自社だけで開発することを選ばず、他者からの協力も得て、事業の進行スピードを劇的に速めることができます。

外部のリソースや専門性を活用することで、多角的な視点から問題を解決し、より幅広い戦略が可能となるのです。また、自社単独ではハンドルが難しい特定の作業をパートナー企業に依頼することも可能になり、その結果として利用可能なリソースが大幅に増え、事業や研究開発が円滑に進展します。

開発費の削減

オープンイノベーションの探求により、大きな開発費の節約が可能となることが強調されます。通常、企業内部で新たな技術や製品を生み出すためには、多大な時間と経費がかかることが避けられません。しかしながら、外部のリソースやアイデアを戦略的に活用するオープンイノベーションの導入によって、これらを短縮することが可能になります。

具体的には、他社が既に開発している技術や知見を活用し、また適任の人材や設備を借り入れることで自社の新しい価値創造を促すことができます。それだけでなく、多種多様なユーザーから直接得られるフィードバックを的確に利用することで、市場ニーズを素早く捉え、自社の競争力を維持し向上させることも可能となります。

自社が持たない技術や知見の獲得

従来の閉じ込めた開発システムでは、企業が自分の強みに専念する一方で、オープンイノベーションでは、外部から技術や知識を取り入れ、新たなビジネス領域を開く可能性があります。たとえば、新しい技術を導入することで、より効率的な生産方法を構築できることもあります。

また、共同開発を通じた他社との協力は、開発期間やコストを大幅にカットし、キャッシュフローを改善する効果もあります。結果として、企業は持続的な発展と競争力の増加につながります。しかし、オープンイノベーションを成功させるためには、その理念を理解し、外部との連携を強化する仕組み作りが重要となります。

オープンイノベーションの課題とは

オープンイノベーションのにはメリットがある一方で、課題もあります。

コアコンピタンスの保護

オープンイノベーションに際しては、企業のコアコンピタンス（真似できない圧倒的な能力）の保全に十分な注意が必要です。

企業間でのネットワーキングや情報の共有により、自社の独自性を保つコアコンピタンスが他社に露見する可能性があります。他社に模倣されると、自社の市場での優位性が危うくなるリスクが発生します。

明確なビジョンを持つ

ビジョンがぼんやりとしている場合、結果としてチームやパートナーに混乱を引き起こし、企業の進行方向が不明確になり得ます。

オープンイノベーションは、多くの人材やパートナーとともに新たな価値を創造する構想です。

企業がそれぞれの目標を明確に設定しないと、その精神を具現化するための具体的なテクニックを共有したり、進歩的なアイデアを生む機会を逸してしまう可能性も想定されます。

社外連携

オープンイノベーションを進める上で、外部の優れた組織や団体の協力は不可欠です。

オープンイノベーションを成功させるためには、事前に優れた外部機関の存在や協力可能性を確認し、確かな連携状況を築くことが重要です。これにより、スムーズかつ効果的なオープンイノベーションが実現できます。

社内連携

社外との連携も重要ですが、社内組織間の円滑な連携も同様に不可欠です。社内の連携が確立されていなければ、オープンイノベーションの進行は円滑に進まない可能性があります。

オープンイノベーションを導入する際には、社内での理解と周知が欠かせません。

オープンイノベーションの成功事例とは

オープンイノベーションを実施して成功した事例をご紹介します。

三井不動産

不動産業界に迫るデジタル化の動きに対する企業の危機感から、「MAG!C」と呼ばれる事業提案制度が設けられました。

三井不動産は、クリエイティブな環境として、「WARP STUDIO」というコワーキングスペースを新設し、外部との交流を促進しています。

ビジネスイノベーション推進部はこの制度を活用し、5年間で累計5事業、MaaS領域では3事業のリリースに成功しました。

不動産業という特定の領域に縛られず、他業界との交流を基軸に新市場の開拓を目指すこの挑戦的な姿勢が、三井不動産が推進するオープンイノベーションの真髄と言えるでしょう。

シチズン

オープンイノベーションの一環として、シチズンは独自のソフトウェア開発に取り組み、2019年にはマイクロ・コミュニティ・サービス「Riiiver（リィイバー）」をリリースしました。これは、様々なスマートウォッチと製品をシームレスにつなげるプラットフォームです。

この開発の背後には、スマートウォッチ市場が拡大する中での危機感がありました。また、シチズンがその時期に創業100周年の大きな節目を迎えていたことも、新たな挑戦に繋がる要素でした。企業理念により、購入後もユーザーのニーズに合わせて進化可能なプラットフォームの開発がスタートし、3年の歳月を経て「Riiiver」が誕生したのです。

IBM

これまでのIBMは、典型的なクローズドカンパニーで、新製品開発のR&Dは主に社内で行われていました。

しかし、最近ではオープンソースソフトウェアのLinuxや、サンマイクロシステムズが開発したJavaなど、外部で開発された新技術を積極的に取り入れ、ユーザーの要望に応じて幅広いテクノロジーを提供するグローバルサービスを展開しています。

さらに、IBMは社内で埋もれていた数々のアイデアを外部に公開し、ベンチャー企業などにライセンス提供するなど、新しいビジネスモデルを生み出しています。

まとめ

オープンイノベーションは、企業内外のアイデアを結びつけ新たな価値を創出する手法であり、多様な視点から生まれる斬新なアイデアと既存の知識を融合させることで、実施する企業は大きな成長を遂げています。

既存のフレームにとらわれない斬新な発想やアイデアが生まれ、社会全体のイノベーションを推進する可能性をもつ革新的な戦略といえるでしょう。

よくある質問

クローズドイノベーションの欠点は何ですか？

近年では、クローズドイノベーションでは市場の変化に対応することが難しく、また自社の研究開発に多くのリソースを割かなければならないという点が大きな課題とされています。

クローズドイノベーションとはどういう意味ですか？

クローズドイノベーションは、自社で研究・開発した製品やサービスを提供し、自前主義にこだわる古典的な経営手法を指します。