善管注意義務とは？違反の判断要素や対策など詳しく解説
善管注意義務とは社会的地位に応じて適切な財産管理を求めるものです。企業の役員や取締役、一般の個人にとっても、この注意義務は日常生活からビジネスに至るまで重要です。善管注意義務は社会の公序良俗と個人の権益を保護し、法律上の重要な要素となっています。この記事では、善管注意義務について詳しくご紹介します。
善管注意義務とは？
管注意義務とは、善良な管理者の注意義務の略です。善管注意義務とは法的な規制で、社会的地位や契約から生じる財産管理の責任を指します。例えば、企業の担当役員は、株主、社員、取引先などの利益を確保するために経営を行う責任を負っています。この役職がもたらす権限は、その人が持つ適切な知識や経験に基づいて、適切な判断で使用しなければならないという意味です。これを「善管注意義務」と呼びます。
取締役は企業から経営を委託され、企業の利益を確保するために職務を果たす責任があります。これを法律用語で「委任」と呼び、取締役は企業に対して「善管注意義務」を持つという義務が生じます（会社法330条、民法644条）。つまり、取締役は、企業の経営者として注意深く、誠実に職務を行う必要があるということです。
善管注意義務違反と判断される要素
善管注意義務違反という概念は、明確な定義が示されていません。善管注意義務違反の是非を決定するためには複数の要素を総合的に検討し、客観的な視点から判断することが要求されます。
善管注意義務違反と判断される要素:法令違反
善管注意義務違反の中核をなすのは、「法令違反」です。法令違反とは、法律や規則、通知など法に則ったルールを破る行為を指します。業務上においてこのような法令違反が生じた場合、行為を行った者だけでなく、管理や監督者もまた善管注意義務違反の原因とされる可能性があります。
具体的には、監督者が部下からの行動を十分に理解し、適切に指導しなかった場合や、あるいは法律に反するかもしれない行動を見つけたにも関わらず、そのまま放置した場合などがあります。
これは、監督者に対して法の理解とそれに基づいた適切な教育や訓練の提供が求められているためです。これらの義務を負わず、その結果として配下の者が法令違反を犯したとしたら、その責任は監督者にも帰属します。
善管注意義務違反と判断される要素:経営の判断ミス
経営者の中には、自らの決定を絶対視し、反対意見を無視したり、リスクを適正に評価しなかったりすることのある人物もいます。しかし、これらは善管注意義務の視野から見ると明らかなミスであり、それらが原因となる企業の損失に対し、彼らは法による責任を負う可能性もあります。
例えば、巨額の収益を追求して投資のリスクを無視したり、新規ビジネスを起こすために必要な情報をしっかり集めずに前進した場合などは、善管注意義務違反と見なされます。
そのような失策を避けるためにも、経営者は、厳格なリスク管理と適切な意思決定が求められるのです。ただし、経営者が善管注意義務に基づき、適正な判断をした上で企業に悪影響が出た場合にはその責任は問われません。
善管注意義務違反と判断される要素:監督義務の放棄
「善管注意義務」違反の範疇には、「監督義務」自体の放棄が含まれます。これは、リスク管理や法を順守するためのシステムを構築せず、不適切な行動を社員や組織がとっているのを見逃してしまうことを指します。
それだけではなく、問題が発生した際に適切な対応をとらなかった結果、問題が拡大した場合も、「監督義務」放棄に該当します。できるだけ問題が大きくならないようにするため、リスク管理を含む適切な監督は業務のいかなる時でも重要です。
違法な行為を行っているか、そうしようとしている役員や社員を見つけた際には、その行為を止めさせるために必要な措置をとらなくてはなりません。
善管注意義務違反と判断される要素:利益相反取引の承認を怠る
役員が自社とのビジネス取引を行なう際には、その詳細を株主総会や役員会で明らかにし特別承認を得ることが不可欠です。この手続きを省き、利益相反取引（役員が得益し、企業が損失を受ける取引）が生じた場合、善管注意義務違反となるでしょう。
役員は起こった損失について賠償責任を負います。また、役員が自社とのみならず、第三者との交渉でも、情報の開示或いは許可を得ていない場合は利益相反の行動とみなされます。善く経営する義務から外れた行為であり、企業の信頼性を損ねる結果となりえます。
善管注意義務違反と判断される要素:第三者に対する過失
重要な注意点として、第三者に与える損害も「善管注意義務違反」とみなされます。例えば取締役が自身の利益を追求する一方で、会社と第三者（株主や債権者、取引先など）の利益を損なう場合、これも善管注意義務違反として扱われます。取締役としての立場と責任を果たし、公正で公平な判断をすることが求められます。
この「善管注意義務違反」は深刻な経営違反として扱われ、関連全員に影響を及ぼす可能性があります。経営者は、日ごろの事業の運営を行う際、この法的義務を重視し、誠実な経営を続けるべきです。
善管注意義務に違反したらどうなる？
この章では、善管注意義務に違反した場合に起こりうることについてお伝えします。
善管注意義務に違反した場合:損害賠償の可能性
善管注意義務という企業の運営者や役員に設けられた法的義務に違反した場合、結果的に発生した損失について損害賠償責任が問われる可能性が存在します。これは、企業やその株主に対していかなる損害ももたらさないよう、具体的で明らかな経営決定を重視するという責務を指します。
善管注意義務の違反という行為は、単に会社の利益を失うだけでなく、取締役に対して会社法423条1項に基づく任務怠慢の責任をも問われる可能性があります。この場合、売上や利益の減少分、課税の追徴や罰金など、全てが損害賠償の対象となり得ますので、特に注意が必要です。
しかしながら、全株主の同意により、取締役の損害賠償責任が免除される可能性も法によって認められています（会社法424条）。さらには、会社法425条に基づく株主総会決議や、会社法427条の責任限定契約により、設けられた最低責任限度額を超える部分についての損害賠償責任が免除されることもあります。
善管注意義務に違反した場合:株主などに対しても責任を負う場合がある
重大な違反が判明した場合には、経営者個人だけでなく、幅広い関係者、例えば株主や従業員、取引先に対して、損害賠償の責任を問われることもあります（会社法429条1項）。
企業の品評や信頼は、まさに無形の財産で、これを保つために透明性とリスク管理が求められます。経営者はこの無形の財産を守るために、自己の善管注意義務を負い、企業の社会的責任を全うすべきです。これは経営を次世代に引き継ぐために必要な厳しい義務です。善管注意義務の違反は、集団訴訟のリスクも孕んでおり、極めて深刻な事態となり得ます。
善管注意義務に違反した場合:株主代表訴訟を提起される可能性
善管注意義務を負わなかった場合、起こりうることが株主代表訴訟です。
株主代表訴訟とは、経営者が不適切な経営判断で株主の利益を侵害した際、株主がその役員に対する損害賠償を求める訴訟のこと（会社法847条）です。
企業の無秩序な経営を承認せず、損害をもたらした管理を指摘し、法的に裁くことができるのがこの訴訟の性質です。したがって、取締役は、経営裁量が法的に問われる可能性が常にあり、厳格なリスク管理と公正な経営が求められます。
株主代表訴訟では、巨額の損害賠償の請求が発生することもあり、その額は何十億円にも及ぶことがあります。訴訟に勝訴した場合、損害賠償金を受け取るのは会社となりますが、個々の取締役にとっては、これは極めて大きなリスクであることを理解しなければなりません。
善管注意義務に違反した場合:取締役を解任される可能性
取締役は株式会社の最高経営責任者という重要な地位にあります。しかし、その責任重大な立場から、誤った決断や不適切な管理によって生じる社会への影響は大きく、善管注意義務を負わない場合、その地位を失うリスクがあるのです（会社法339条1項、341条）。
善管注意義務を怠った結果として企業が損害を被れば、解任以外にも損害賠償責任を負うことになります。
ただし、善管注意義務の違反と取締役の解任は必ずしも同じものではありません。しかし、何度も義務違反を繰り返し、その結果として企業や株主に損失をもたらしてしまうと、内外からの信頼を失い、解任を求める声が高まるでしょう。取締役の解任は、株主総会の議決で決まり、それは企業が将来的に信頼を回復し、持続的に成長するための重要な一歩となります。
善管注意義務違反にならないために
善管注意義務違反にならないために、以下の対策をたてる必要性があります。
善管注意義務違反にならないために:利益相反取引は必ず承認を得る
利益相反取引は、自身の私的な利益を追求するために、経営者が企業の資産を私物化する行為や不適切な取引を行うことを指します。こうした行動は、適切な管理運営を阻害し、さらには経営者自身の信頼性も損なうことにつながります。
しかし、会社の利益向上に資する可能性がある取引や、正当な理由がある場合はその例外です。この際に重要となるのが「承認」です。企業のメンバーもしくは株主からの承認を得ることで、経営の透明性・公正性が保たれます。この事前承認が、善管注意義務違反を避ける鍵となるのです。
承認を得ずに企業に損害を及ぼした取締役は善管注意義務違反と見なされ、企業から損害賠償を請求される可能性があります。経営者として、承認の取得と善管注意義務遵守は、極めて重要な課題となります。
善管注意義務違反にならないために:取締役間の相互監視強化
取締役たちの相互監視は、会社の長期的な成功やリスクの管理、社風の形成に重要な役割を果たします。さらに、取締役同士がお互いをチェックすることにより、様々な視点から経営の正確さや適切性を確認することが可能になります。
取締役間の相互監視は、適当な監察を提供し、必要に応じて修正を促す、企業の健全な運営を維持するための重要な方法です。この点を理解し、持続可能な会社経営を目指すことが重要です（会社法362条2項2号）。
善管注意義務違反にならないために:内部監査・外部監査の実施
経営陣だけで組織の透明性を保つのは困難であり、細部まで見ることが出来ない可能性もあります。そのような事態を防ぐためにも、一定の視点からの監査を定期的に行うことが、業務遂行の不手際を未然に防ぐための有力な手段となります。
監査は、「自社の内部監査部門による内部監査」と、「外部の専門機関による外部監査」の大きく2つに区分されます。特に規模の大きな企業では、2つの監査を同時並行で行うことが一般的です。一方で、中小企業では資源や費用の面から、外部の専門機関へ監査を委託するケースが多いと言えます。
監査の実施にはそれなりの費用が発生しますが、長期的視野から見れば企業の健全性を保ち、信頼を維持するための必要投資と考えられます。
まとめ
善管注意義務とは個人や法人にとって法的責任を規定し、公正な行動と適切な財産管理を促進するものです。この注意義務に従うことは、社会の秩序を守り、個別の権益を尊重するために不可欠です。特に企業の経営者や取締役にとっては、会社の株主や関係者に対する責任を果たすために、善管注意義務を遵守することが求められます。この義務を負うことは、健全なビジネス環境を維持し、社会的信頼性を確保するために重要です。
よくある質問
善管注意義務とは？
善良な管理者の注意義務=善管注意義務とは、主に企業の役員が遵守すべき一つの責任です。これは、簡潔に表現すれば「事業の運営に当たって最善の注意を払うべき義務」を表しています。この義務は裁判所により法的に要求されるもので、経営者が自身のスキル、知識、経験を活かして最善の経営判断を下し、その結果として企業の業績を最大限に引き上げ、株主や従業員の利益を守る行動を意味します。
善管注意義務がある職業は？
取締役、会計参与、監査役など、会社からの委任を受けた者は、会社に対して善管注意義務を負っています。
