電子カルテメーカー完全ガイド2025｜大手・クラウド型の14社を徹底比較

富士通、NEC、ソフトウェアサービスなどの大手から、エムスリーデジカルやメドレーなどの新興クラウド型まで、電子カルテメーカーの選択肢は多様化しています。

1. 電子カルテシステムの基本

1-1. 電子カルテの種類と特徴

電子カルテシステムは、医療機関における診療記録を電子的に管理するシステムです。現在、主にクラウド型とオンプレミス型の2種類が主流となっています。

クラウド型電子カルテは、インターネットを通じてサービスを利用する形態で、初期費用を抑えられることが特徴です。特に、小規模医療機関での導入が増加しており、レセコン一体型の製品も多く登場しています。

一方、オンプレミス型は医療機関内にサーバーを設置する従来型のシステムです。大規模病院向け電子カルテとして採用されることが多く、カスタマイズ性の高さが特徴となっています。

1-2. 最新の普及率と市場動向

電子カルテの普及率は、医療機関の規模によって大きく異なります。400床以上の大規模病院では普及率が85%を超える一方、診療所では約45%にとどまっています。

市場シェアについては、富士通、NEC、ソフトウェアサービスの3社で約70%を占めています。特に近年は、クラウド型電子カルテメーカーの台頭が目立ち、エムスリーデジカルやメドレーなどが急速にシェアを拡大しています。

1-3. 2024年度の診療報酬改定の影響

2024年度の診療報酬改定により、電子カルテシステムの導入がさらに加速すると予想されています。オンライン資格確認の義務化や、データ提出加算の要件見直しにより、電子カルテの重要性が一層高まっています。

2. 主要電子カルテメーカーの比較

2-1. 大手4社の特徴とシェア分析

大規模病院向け電子カルテ市場では、以下の4社が主要なプレイヤーとなっています。

・富士通：最大手で病院向け電子カルテのトップシェア。HOPE LIFEMARKシリーズが主力製品。

・NEC：中小規模病院に強みを持ち、レセコン一体型システムが特徴。

・ソフトウェアサービス：中規模病院向けに特化し、導入実績が豊富。

・日立製作所：大学病院などの大規模施設に強み。研究機関との連携実績も多数。

2-2. クラウド型電子カルテメーカー6選

クラウド型電子カルテの主要メーカーとして、以下の6社が注目されています。

・エムスリーデジカル：診療所向けに特化した使いやすいインターフェース。

・メドレー：オンライン診療との連携が充実。

・DONUTS：低価格帯で導入しやすい。

・ウィーメックス：レセコンとの連携が強み。

・EMシステムズ：薬局システムとの連携に優れる。

・ビー・エム・エル：検査システムとの親和性が高い。

2-3. レセコン一体型システムの主要メーカー

レセコン一体型電子カルテは、診療所での導入が進んでいます。主なメーカーには以下があります。

・日医標準レセプトソフト：診療所向けの標準的なシステム。

・EMシステムズ：MAPs for CLINICが代表製品。

・メディコム：Medicom-HRfシリーズが人気。

3. 医療機関規模別おすすめメーカー

3-1. 大規模病院向け電子カルテ

大規模病院向け電子カルテでは、以下の特徴を持つメーカーが推奨されます。

・富士通：HOPE LIFEMARKシリーズで豊富な導入実績。

・NEC：MegaOakシリーズで高い信頼性。

・日立製作所：Open-Karte for Hospitalで高度な機能を提供。

3-2. 中小病院向け電子カルテ

中小病院向けでは、コストパフォーマンスの高さが重要です。

・ソフトウェアサービス：導入実績が豊富で安定性が高い。

・NECネクサソリューションズ：中小規模に特化した機能が充実。

3-3. クリニック向け電子カルテ

クリニック向けでは、使いやすさとコストが重視されます。

・エムスリーデジカル：クラウド型で導入が容易。

・メドレー：オンライン診療との連携が強み。

・DONUTS：低コストで始められる。

3-4. 診療科別特化型システム

特定の診療科に特化したシステムも登場しています。

・眼科向け：IMAGENETなど。

・歯科向け：デンタルシステムズなど。

・産婦人科向け：周産期電子カルテシステムなど。

4. 電子カルテ選定の重要ポイント

4-1. 初期費用と運用コストの比較

電子カルテシステムの導入には、様々なコストが発生します。クラウド型電子カルテの初期費用は50万円から200万円程度、月額利用料は2万円から10万円程度となっています。

一方、オンプレミス型の場合は初期費用が高額になり、サーバー設置費用や保守費用も必要です。レセコン一体型電子カルテを選択することで、トータルコストを抑えることが可能です。

4-2. 連携機能とシステム拡張性

電子カルテシステムを選ぶ際は、他のシステムとの連携が重要なポイントとなります。以下の連携機能を確認しましょう。

・レセプトコンピュータとの連携機能

・医療機器との接続性

・画像管理システム（PACS）との連携

・オンライン資格確認システムとの互換性

4-3. セキュリティ対策と障害対応

電子カルテの選定では、セキュリティ対策が必須です。特にクラウド型電子カルテを選ぶ際は、以下の認証取得状況を確認することが推奨されています。

・ISO27001（情報セキュリティマネジメント）

・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）

・プライバシーマーク

4-4. 導入・運用サポート体制

メーカーのサポート体制は、システムの安定運用に直結します。特に以下の点について確認が必要です。

・24時間365日のサポート体制

・導入時のトレーニング内容

・バージョンアップ対応

・障害時の復旧体制

5. 電子カルテ導入の実践ガイド

5-1. 補助金・助成金の活用方法

電子カルテ導入時には、医療機関向けの各種補助金を活用できます。2024年度は特にデジタル化支援の補助金が充実しており、最大で導入費用の2/3が補助対象となっています。

主な補助金制度には以下があります。

・医療機関向けデジタル化支援補助金

・地域医療介護総合確保基金

・医療提供体制設備整備交付金

5-2. 導入スケジュールの立て方

電子カルテシステムの導入には、通常3〜6ヶ月程度の期間が必要です。以下の手順で進めることが推奨されています。

・要件定義（1ヶ月）

・システム選定（1〜2ヶ月）

・環境構築（1ヶ月）

・データ移行（1ヶ月）

・スタッフ研修（1ヶ月）

5-3. スタッフ教育のポイント

電子カルテ導入の成否は、スタッフの習熟度に大きく依存します。効果的な教育プログラムには以下が含まれます。

・基本操作の習得

・診療科別の入力方法

・セキュリティ意識の向上

・トラブル時の対応手順

5-4. 失敗しないためのチェックリスト

導入前に以下の項目を確認することで、スムーズな導入が可能になります。

・現行業務の棚卸し

・必要機能の明確化

・ネットワーク環境の整備

・バックアップ体制の構築

・運用ルールの策定

6. 導入事例と成功のポイント

6-1. 大規模病院の導入事例

500床規模の総合病院では、富士通のHOPE LIFEMARKを導入し、以下の成果を上げています。

・待ち時間30%削減

・カルテ検索時間60%短縮

・人的ミス80%削減

6-2. 中小病院の導入事例

200床規模の地域密着型病院では、クラウド型電子カルテを採用し、以下のメリットを実現しています。

・初期投資の抑制

・診療情報の共有効率化

・災害時のデータ保全

6-3. クリニックの導入事例

内科クリニックでは、レセコン一体型の電子カルテを導入し、以下の改善を達成しています。

・事務作業時間の50%削減

・患者満足度の向上

・経営効率の改善

7. 今後の展望と対策

7-1. AI・IoT連携の最新動向

電子カルテシステムは、AI技術やIoTとの連携により急速な進化を遂げています。主要な電子カルテメーカーは、2025年までにAI診断支援機能の標準搭載を目指している状況です。

最新の電子カルテシステムでは、以下のような革新的な機能が実装されつつあります。

・AI画像診断支援

・音声入力による診療記録

・ウェアラブルデバイスとの連携

・遠隔モニタリングシステム

特にクラウド型電子カルテでは、新機能の追加やアップデートが容易なため、技術革新への対応が迅速です。エムスリーデジカルやメドレーなどの新興メーカーは、AIを活用した診療支援機能の開発に積極的に取り組んでいます。

7-2. データ利活用の可能性

電子カルテに蓄積される診療データの活用は、医療の質向上に大きく貢献すると期待されています。2024年の診療報酬改定では、データ提出体制の整備が評価され、多くの医療機関がデータ活用に向けた取り組みを開始しています。

データ活用の主な方向性には以下があります。

・臨床研究への活用

・医療の質指標（QI）の測定

・地域医療連携への展開

・患者個別化医療の実現

電子カルテシステムには、これらのデータ活用を支援する機能が順次実装されており、特に大手メーカーの製品では、データ分析ツールが標準で搭載されています。

7-3. 政府施策と法規制の動向

政府は2025年までに電子カルテの全国普及率80%を目標に掲げており、様々な支援策を実施しています。主な施策には以下があります。

・デジタル化補助金の拡充

・標準規格の整備

・地域医療ネットワークの構築支援

・セキュリティガイドラインの改定

特にクラウド型電子カルテの普及を促進するため、セキュリティ基準の明確化や、相互運用性の確保に向けた取り組みが進められています。レセコン一体型システムについても、標準化が進められており、今後さらなる普及が見込まれます。

8. まとめ：最適な電子カルテ選びのステップ

電子カルテシステムの選定は、医療機関の将来を左右する重要な意思決定です。以下のステップに従って、慎重に選定を進めることが推奨されます。

Step1：自院の規模や特性の把握

・診療科数と患者数の確認

・必要機能の洗い出し

・予算規模の設定

Step2：システム形態の決定

・クラウド型とオンプレミス型の比較

・レセコン一体型の検討

・拡張性の確認

Step3：メーカー選定のポイント

・導入実績の確認

・サポート体制の評価

・費用対効果の検討

Step4：具体的な導入計画

・スケジュール策定

・補助金申請の検討

・スタッフ教育計画の立案

最後に、電子カルテシステムの選定では、現在の要件だけでなく、将来の発展性も考慮することが重要です。特に以下の点に注意が必要です。

・新技術への対応可能性

・データ活用の方向性

・地域医療連携への参画

医療のデジタル化が加速する中、電子カルテシステムの重要性は今後さらに高まっていきます。自院に最適なシステムを選定し、効果的に活用することで、医療の質向上と業務効率化を実現することができます。

よくある質問と回答

電子カルテメーカーのシェアはどうなっていますか？

大規模病院向け市場では、富士通が約35%でトップシェアを占めており、NECとソフトウェアサービスが続いています。クリニック向け市場では、クラウド型電子カルテの台頭により、エムスリーデジカルやメドレーなどの新興メーカーのシェアが拡大傾向にあります。

電子カルテの導入費用はどのくらいですか？

導入費用は医療機関の規模やシステムの形態により大きく異なります。クラウド型電子カルテの場合、初期費用50万円から200万円程度、月額利用料2万円から10万円程度が目安です。オンプレミス型は初期費用が1000万円以上になることもあります。

電子カルテの補助金制度はありますか？

2024年度は医療機関向けデジタル化支援補助金が用意されており、導入費用の最大2/3が補助対象となっています。地域医療介護総合確保基金なども活用可能です。各都道府県での独自の補助金制度も確認することをお勧めします。

レセコン一体型と分離型はどちらがよいですか？

診療所や小規模病院では、導入・運用コストを抑えられるレセコン一体型が推奨されます。大規模病院では、高度な機能や柔軟なカスタマイズが必要なため、分離型が選ばれることが多いです。

クラウド型電子カルテは安全ですか？

信頼できるメーカーのクラウド型電子カルテは、セキュリティ対策が充実しています。ISO27001やISMSなどの認証を取得しているメーカーを選ぶことで、高いセキュリティレベルを確保できます。