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「2012年問題」とは、1947年から1949年生まれの団塊世代が一斉に65歳の引退年齢を迎えるのに伴い、その後継者不在により事業承継が危機的状況を迎える問題を指します。事実、帝国データバンクの2011年12月26日の調査「後継者不在企業の実態」によりますと、全国・全業種の企業40万8954社のうち65.9％にあたる26万9488社に後継者が見いだせない事が明らかになりました。つまり、現在、全国の企業の約2/3が後継者不在という深刻な状況にあるという事です。