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これは、企業価値を評価するための純資産方式の一つです。この方法では、決算時の貸借対照表に対して、資産の時価評価や簿外負債の計上など必要な調整を加えて、企業の純資産額を導き出します。これを発行済みの株式数で割ることで、一株当たりの株価を求めることができます。

評価を行う対象の会社が固定資産や有価証券等を保有していて、その中に含み損や含み益が存在する場合、通常の簿価資産方式ではなく、この時価純資産方式を採用します。