コラム

自動車業界のサイバーセキュリティ対策におすすめのセキュリティサービス|選び方も解説

自動車業界のサイバーセキュリティ対策におすすめのセキュリティサービス|選び方も解説

自動車業界ではサプライチェーン攻撃やランサムウェアによる工場停止が相次ぎ、UN R155への対応も急務です。本記事では、背景と実態、おすすめのセキュリティサービス、選び方、自工会・部工会ガイドラインに基づく対策まで解説します。

自動車業界でサイバーセキュリティ対策が求められる背景

自動車業界では、車両のコネクテッド化や工場のデジタル化が進み、サイバーセキュリティ対策の重要性が急速に高まっています。サイバー攻撃の被害は、一社の情報漏洩にとどまらず、生産停止やサプライチェーン全体への波及につながるためです。

サイバー攻撃の標的となる自動車業界とサプライチェーン攻撃の実態

自動車産業は裾野が広く、完成車メーカーを頂点に多数の部品メーカーや取引先が連なる構造です。攻撃者は、セキュリティ対策が手薄な取引先を足がかりに大手企業へ侵入する、サプライチェーン攻撃を仕掛けます。

実際に、国内でも次のような被害が確認されています。

  • 2019年3月、販売子会社で310万件の顧客情報が流出。
  • 2020年6月、ホンダがサイバー攻撃を受け、11工場を一時停止。
  • 2022年2月、部品メーカーへの攻撃を受け、トヨタ自動車の国内全工場が影響を受けた。

自動車業界では、サプライチェーンの最も弱い部分が攻撃の入口になるため、取引先を含めたサイバーセキュリティ対策が欠かせません。自社だけが堅牢でも、取引先が被害を受ければ生産に影響が及ぶ点が、この業界の大きな特徴です。

工場停止に直結するランサムウェア対策と脆弱性管理の重要性

2022年の事例では、部品メーカーへのランサムウェア攻撃により、トヨタ自動車の28ラインが停止しました。ランサムウェア攻撃は、データを暗号化して業務を止めたうえで金銭を要求する手口で、工場の稼働に直結します。

自動車業界で工場の稼働停止が起きた場合、1時間あたり約1億円の損失につながるとされています。被害額の大きさから、ランサムウェア対策は経営課題として扱う必要があります。

対策の要となるのが、脆弱性管理です。攻撃者は、更新されていないシステムや公開されたままの脆弱性を狙います。自社の情報システムだけでなく、生産設備を制御するOTも含めて資産を把握し、修正を適用する運用が求められます。

あわせて、機密情報を守るためのアクセス制御や、取引先を含めたインシデント発生時の連絡体制も欠かせません。工場停止を防ぐには、ランサムウェア対策と脆弱性管理を一体で進めることが重要です。

UN R155への対応とセキュリティリスクを高める車載ソフトウェアの課題

車載システムのソフトウェア化が進み、無線でソフトウェアを更新するOTAも普及しています。利便性が高まる一方で、外部から攻撃を受けるセキュリティリスクも増大しました。

こうした背景から、国際的な規制として、国連規則のUN R155とUN R156への対応が求められています。UN R155は車両のサイバーセキュリティを、UN R156はソフトウェア更新を対象とする規則です。自動車メーカーには、車両のライフサイクル全体でサイバーセキュリティを管理する体制が義務付けられています。

その中心となるのが、サイバーセキュリティ管理システムであるCSMSの構築です。設計段階で脅威分析とリスク評価を行い、市場投入後も監視と対応を続けます。UN R155への対応は、完成車メーカーだけでなく、部品を供給する企業にも影響が及ぶ課題です。国内ではこうした要求を踏まえ、自動車業界全体でサイバーセキュリティガイドラインの整備が進められています。

自動車業界のサイバーセキュリティ対策におすすめのセキュリティサービス|選び方も解説

自動車業界のサイバーセキュリティ対策におすすめのセキュリティサービス

自動車業界では、車両そのものから工場、サプライチェーンまで守るべき範囲が広く、自社の課題がどの領域にあるかを見極めたうえでサービスを選ぶことが、サイバーセキュリティ対策の成否を左右します。ここでは、車載システム、工場、規制対応といった領域別に、実績のあるサービスを紹介します。

NTTセキュリティ・ジャパン

NTTセキュリティ・ジャパンは、自動車産業向けのサイバーセキュリティサービスを提供しています。車載システムだけでなく、工場のOTセキュリティやサプライチェーン全体のリスク評価まで支援するのが特徴です。自工会・部工会のガイドラインに沿った対策や、多層的な防御体制の構築を相談しやすい点も強みです。

パナソニック オートモーティブシステムズ

パナソニック オートモーティブシステムズは、車載機器の開発で培った知見を生かし、自動車向けのサイバーセキュリティ関連の取り組みを展開しています。車両のセキュリティ設計から脆弱性への備えまで、車載システムを提供する立場から支援する点が特徴です。開発初期の段階からセキュリティを組み込みたい企業に向いています。

トレンドマイクロ

トレンドマイクロは、コネクテッドカーを含むIoT領域向けのセキュリティソリューションを提供しています。OTA(Over-The-Air)によるソフトウェア更新が普及するなか、車両と接続先を含めた保護を検討できます。エンドポイントの保護や攻撃の検知に強みがあり、ランサムウェア攻撃への備えを強化したい企業にも適しています。

ETAS(ESCRYPT)

ETASのESCRYPTは、車載ネットワークの侵入検知・防御ソリューションと、セキュリティテストサービスを提供しています。車両への不正な通信を検知する仕組みを組み込めるほか、開発段階での脆弱性の洗い出しも支援します。UN R155が求める車両のサイバーセキュリティ管理への対応を進めたい自動車メーカーやサプライヤーに有力な選択肢です。

ビジョン・ワン(VicOne)

ビジョン・ワン(VicOne)は、自動車に特化したサイバーセキュリティ企業です。車両ソフトウェアの脆弱性管理や、脅威の検知・分析を強みとしています。自動車業界のインシデントが組織全体に広がる傾向にあるなか、車載ソフトウェアのセキュリティリスクを継続的に把握したい企業にとって、検討に値するサービスです。

自動車業界のサイバーセキュリティ対策におすすめのセキュリティサービス|選び方も解説

自動車業界のセキュリティサービスの種類と選び方

セキュリティサービスの種類とEDR・SOCによる監視体制

自動車業界のサイバーセキュリティ対策では、保護対象に応じてサービスを使い分けます。代表的なものは、PCやサーバーを守るEDR、24時間体制で監視するSOC、車載ネットワークの侵入検知、ペネトレーションテストです。EDRは侵入後の不審な挙動を検知して被害拡大を防ぎ、SOCは専門人材が常時監視して初動を支えます。

サイバーセキュリティ対策のサービスを選ぶ際のポイントと脆弱性管理の観点

選定ではまず、守る対象が車両、工場、情報システムのどれかを明確にします。そのうえで、ガイドラインへの対応実績と、UN R155などの法規に沿ったアセスメントに対応できるかを確認します。脆弱性管理を継続して支援できるか、インシデント発生時に迅速に対応できる体制があるかも重要な判断軸です。

  • 自社の対策レベルに合った支援範囲か
  • 自動車業界での導入実績があるか
  • 車載システムと工場の両方に対応できるか

サプライチェーンセキュリティを高めるサービス選定の進め方

サプライチェーン攻撃は、取引先の脆弱性を足がかりに自社へ及ぶため、自社単独の対策では不十分です。サプライヤーを含めた全体のセキュリティレベルを把握し、弱い部分から優先して強化する進め方が有効です。外部の診断サービスで現状を可視化したうえで、リスクの大きい領域から段階的にサービスを導入すると、費用を抑えながら効果を高められます。

自動車業界のサイバーセキュリティ対策におすすめのセキュリティサービス|選び方も解説

自工会・部工会サイバーセキュリティガイドラインに基づくセキュリティ対策

サイバーセキュリティガイドラインの概要とUN R155との関係

自工会(日本自動車工業会)と部工会(日本自動車部品工業会)が策定したガイドラインは、2020年3月31日に初版が公開され、2022年4月に第2版が公開されました。サプライチェーン全体のセキュリティ向上が目的です。UN R155が自動車メーカーに車両のサイバーセキュリティ管理を求める一方、ガイドラインは企業全体の対策基準を示す点で役割が異なります。

チェックシートとチェック項目を活用したサプライチェーンセキュリティの進め方

ガイドラインには153の点検項目があり、チェックシートで自社の達成状況を確認できます。レベル1は50項目で、すべての企業が実施すべき内容です。まずチェック項目で現状を把握し、未達成の項目を洗い出して優先順位を付け、レベルに応じて段階的に対応範囲を広げることが基本です。取引先とも結果を共有すると、全体の底上げにつながります。

自動車部品メーカーが優先すべきセキュリティ対策とゼロトラストの考え方

部品メーカーはランサムウェア攻撃の標的になりやすく、工場の稼働停止は1時間で約1億円の損失につながります。そのため、EDRによる端末の監視、アクセス権限の見直し、バックアップの整備を優先します。あわせて、社内外を問わずすべてのアクセスを検証するゼロトラストの考え方を取り入れると、侵入後の被害拡大を抑えられます。

自動車業界のサイバーセキュリティ対策におすすめのセキュリティサービス|選び方も解説

よくある質問(FAQ)

自動車業界でサイバーセキュリティ対策が必要な理由について教えてください

自動車業界では、車両のデジタル化が進むことにより、車載システムへのサイバー攻撃のリスクが高まっています。コネクテッドカーや自動運転車では、OTA(Over-The-Air)によるソフトウェア更新が普及しており、車両が外部ネットワークと常時接続される環境になりました。また、インシデント件数は増加傾向にあります。自動車業界におけるサイバーセキュリティ対策は、三つのレイヤーで求められています。さらに、自動車業界では多層的なセキュリティ対策が求められます。車両の安全性を守るためにも、サイバーセキュリティリスクを正しく把握し、自動車業界全体で対策を進めることが重要です。

自動車業界で実際に起きたサイバー攻撃の事例について教えてください

自動車業界では、大規模なサイバー攻撃の事例が複数発生しています。2019年3月には、トヨタの販売子会社で310万件の顧客情報が流出しました。販売店を含む取引先を経由した情報漏洩のリスクが顕在化した事例です。2020年6月には、ホンダがサイバー攻撃で11工場を一時停止しました。2022年2月には、小島プレス工業の攻撃でトヨタ全工場が影響を受けました。同じく2022年に小島プレス工業へのランサムウェア攻撃でトヨタの28ラインが停止しています。また、2022年にトヨタのサプライヤーがランサムウェア攻撃を受けた点も見逃せません。2022年のサイバー攻撃関連通信数は約5,226億パケットとされており、攻撃者による攻撃が増加していることがうかがえます。

サイバー攻撃で工場が停止した場合の損失はどの程度ですか?

サイバー攻撃による工場の稼働停止は1時間で約1億円の損失とされています。具体的には、1時間の工場稼働停止で約1億4400万円の損失が発生するとも言われています。工場のOTセキュリティが特に重要です。生産ラインが停止すると、自社だけでなくサプライチェーン全体に影響が及びます。そのため、自動車業界ではランサムウェア攻撃などによる被害を想定したリスクアセスメントを行い、事前に対策項目を整理しておくことが求められます。

自工会・部工会サイバーセキュリティガイドラインとは何ですか?

自動車産業サイバーセキュリティガイドラインは、日本自動車工業会(自工会)と日本自動車部品工業会(部工会)が策定した、自動車産業に関わる企業が共通して取り組むべきセキュリティ対策の指針です。JAMA/JAPIAのガイドラインが重要な基準です。サプライチェーン全体のセキュリティレベルが引き上げられています。初版は2020年3月31日に策定されました。2022年4月には第2版が公開されました。また、2022年4月にサイバーセキュリティガイドラインの第2版が公開されたことに加え、最新版や改訂版が公開された際には、自社の対応状況を見直す必要があります。ガイドラインは153項目から構成されており、自動車産業サイバーセキュリティガイドラインには153の点検項目があります。企業の規模や役割に応じて、対策レベルごとの達成条件や達成基準が定められています。

ガイドラインの対策レベルと対応期限について教えてください

ガイドラインでは、セキュリティレベルに応じて対策項目が分けられています。レベル1は50項目で全企業が実施すべき内容です。2024年12月までに124項目への対応が求められています。2024年12月末までに124項目への対応が必要とされているため、取引先に自動車メーカーが含まれる企業は、早期に自社の対応状況を確認しておく必要があります。対策レベルごとの要求事項や達成条件を整理し、不足している項目から優先的に対応を進めることが現実的です。

ガイドラインのチェックシートを活用した対策の進め方について教えてください

チェックシートは、自社のセキュリティ対策の現状を可視化するために活用します。まず、チェック項目に沿って自己評価を行い、未達成の項目を洗い出します。続いて、リスクアセスメントを実施して優先度を整理し、対策項目ごとに実施計画を立てます。サプライチェーンにおける脆弱性管理が必要です。取引先を含めた全体のセキュリティレベルを把握するため、定期的な見直しと活用方法の改善を継続することが重要です。

UN-R155とは何ですか?自動車メーカーに求められる対応について教えてください

UN-R155は、車両のサイバーセキュリティに関する国連規則です。国連規則UN-R155とUN-R156への対応が求められています。国際的な規制に応じたサイバーセキュリティが必須です。自動車メーカーに対し、ライフサイクル全体でのサイバーセキュリティ管理が義務付けられています。また、車両のサイバーセキュリティ管理システム(CSMS)の構築が求められています。自動車業界でのセキュリティアセスメントは法規に準拠する必要があります。新型車の型式認証においても、サイバーセキュリティ法規への適合が前提となります。自動車メーカーの認証においてサイバーセキュリティは必須要件です。加えて、ISO/SAE 21434は自動車のサイバーセキュリティに関する国際標準規格です。脅威分析とリスク評価(TARA)が重要なプロセスです。

自動車業界のサプライチェーンに潜むセキュリティリスクについて教えてください

サプライチェーン攻撃は企業の脆弱性を狙います。自動車産業は多数のサプライヤーや取引先で構成されるため、セキュリティ対策が手薄な企業が攻撃の入口となる可能性があります。サプライチェーン全体のセキュリティレベルが引き上げられています。一方で、サプライチェーンにおける脆弱性管理が必要です。自動車部品メーカーを含む各社が自社のコンピュータシステムや情報システムの脆弱性を把握し、機密情報の保護と情報漏洩の防止に取り組む必要があります。

自動車業界向けセキュリティサービスの種類について教えてください

自動車産業向けのサイバーセキュリティサービスが提供されています。代表的なものとして、エンドポイント脅威検知サービス(EDR)は重要なセキュリティ対策です。車載ネットワークの侵入検知・防御が必要です。また、脅威分析とリスク評価(TARA)の支援、ガイドライン対応のアセスメント、セキュリティテストなども提供されています。工場のOTセキュリティが特に重要です。生産設備や車載システムなど、守る対象に応じてサービスを使い分けることが有効です。

自動車業界のセキュリティサービスを選ぶ際のポイントについて教えてください

セキュリティサービスを選ぶ際は、まず自社が対応すべきガイドラインの対策レベルを確認します。JAMA/JAPIAのガイドラインが重要な基準です。サービスがガイドラインの要求事項や対策項目に対応しているかを確認することが重要です。また、自動車業界では多層的なセキュリティ対策が求められます。情報システムだけでなく工場のOTや車載システムまで対象範囲に含まれるかを確認します。加えて、UN-R155など国際的な規制への対応実績、サプライチェーンを含めた支援体制、Webサイトや公開資料で確認できる導入事例も判断材料になります。

自動車業界におすすめのセキュリティサービスについて教えてください

自動車産業向けのサイバーセキュリティサービスが提供されています。自動車業界では多層的なセキュリティ対策が求められるため、単一のサービスではなく、複数のサービスを組み合わせる構成がおすすめです。具体的には、エンドポイント脅威検知サービス(EDR)は重要なセキュリティ対策です。さらに、車載ネットワークの侵入検知・防御が必要です。加えて、工場のOTセキュリティが特に重要です。自社の対策レベルに応じて、ガイドライン対応の診断サービスから導入を進めると効率的です。

自動車部品メーカーが優先して取り組むべきセキュリティ対策について教えてください

自動車部品メーカーは、まずガイドラインのレベル1に該当する項目から着手します。レベル1は50項目で全企業が実施すべきです。続いて、2024年12月末までに124項目への対応が必要です。サイバー攻撃による工場の稼働停止は1時間で約1億円の損失となるため、工場のOTセキュリティが特に重要です。また、サプライチェーンにおける脆弱性管理が必要です。取引先や自動車メーカーからの要求事項に備え、チェックシートによる自己評価とリスクアセスメントを定期的に実施することが有効です。

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