コラム

物流業界のサイバーセキュリティ対策におすすめのセキュリティサービスと選び方

物流業界のサイバーセキュリティ対策におすすめのセキュリティサービスと選び方

物流業界ではサプライチェーン攻撃やランサムウェアによる被害が相次ぎ、事業停止に直結するリスクが高まっています。本記事では、運輸業界が直面するサイバー攻撃の実態と国土交通省の安全ガイドラインを整理し、おすすめのセキュリティサービスや選ぶ際の比較ポイント、導入後の運用まで解説します。

物流業界のサイバーセキュリティ対策が急務となっている背景

物流は、倉庫、輸送、配送先、取引先がネットワークでつながる産業です。デジタル化が進むほど利便性は高まりますが、攻撃者が狙える侵入経路も増えています。物流業界では、サイバー攻撃による業務停止や情報流出が現実の経営課題になりました。

運輸業界でサプライチェーン攻撃とランサムウェア被害が拡大している実態

運輸業界は24時間稼働しやすく、システムが止まると取引先にまで影響が及ぶため、サイバー攻撃の標的になりやすい業界です。近年はサプライチェーン攻撃がサイバー攻撃のトレンドとなっています。2024年のランサムウェア被害報告は222件に達し、物流業界でも約17億円の被害が発生しました。

国内の事例も相次いでいます。2022年3月にはトヨタがサイバー攻撃を受けて全工場が停止し、2023年7月には名古屋港がランサムウェア攻撃で物流が約3日間止まりました。2024年には関通が基幹システムの停止で事業停止が約50日に及び、2025年にはアスクルが約74万件の情報流出を起こしています。

  • 名古屋港:約3日間の物流停止
  • 関通:基幹システム停止による約50日の事業停止
  • アスクル:約74万件の情報流出

物流企業のサイバー攻撃対策では、サプライチェーン全体のセキュリティ強化が求められています。

国土交通省の物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドラインの要点

こうした状況を受け、国土交通省は2024年4月に、物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドラインを策定しました。物流分野における情報セキュリティ対策の考え方や、事業者が取り組むべき管理策を整理したものです。

ガイドラインの要点は、リスクを把握し、自社の状況に合った対策を計画的に進めることです。多要素認証による不正アクセス防止、データの暗号化、定期的な従業員教育など、基本的なセキュリティ対策を着実に実施することが前提になります。このガイドラインは、対策を検討する際の参考として活用できます。

運行管理システムと荷主連携が抱える物流システムの脆弱性とリスク

物流業務の中核を担うのは、倉庫管理システム(WMS)や配送管理システム(TMS)です。これらは運行管理システムや荷主のシステムと連携しているため、一か所の脆弱性が取引先を含む全体に波及するおそれがあります。

リモートアクセスの設定不備や古いシステムの放置は、典型的な侵入経路です。また、IoTセンサーの普及で接続機器が増え、2025年にはIoTデバイス数が前年比約5割増加するとされており、守るべき範囲は広がっています。物流システムの脆弱性対策は、自社だけでなく荷主や協力会社との連携まで見据えて進めることが重要です。

物流業界のサイバーセキュリティ対策におすすめのセキュリティサービスと選び方

物流業界のサイバーセキュリティ対策におすすめのセキュリティサービス

物流業界のサイバーセキュリティ対策では、端末の監視、ネットワークの防御、データの復旧といった役割の異なるセキュリティサービスを組み合わせることが重要です。ここでは、運輸業界の現場で検討しやすい代表的なサービスを紹介します。

トレンドマイクロ

トレンドマイクロは、エンドポイントからネットワーク、クラウドまでを統合的に保護するセキュリティ製品を提供しています。EDRによる端末の挙動監視でマルウェア感染やランサムウェアの侵入を早期に検知できます。運行管理や倉庫管理に使う端末が多い物流企業に向いています。

NTTコミュニケーションズ

NTTコミュニケーションズは、MDRサービスのWideAngleなど、専門家による24時間体制の監視と対応を支援するサービスを提供しています。24時間稼働しやすい物流業界では、夜間や休日の検知体制を外部に任せられる点が強みです。社内にセキュリティ人材が少ない運送会社にも検討しやすい選択肢です。

Fortinet

Fortinetは、ファイアウォールを中核にネットワークやアクセス制御を保護する製品群を展開しています。通信の暗号化やリモートアクセスの保護、不審な通信の遮断により、拠点間や取引先とのネットワークを守れます。倉庫や配送拠点が複数ある物流企業の通信基盤に適しています。

Arcserve

Arcserveは、バックアップとディザスタリカバリを中心としたデータ保護ソリューションを提供しています。サイバー攻撃で基幹システムのデータが暗号化されても、バックアップから復旧することで業務停止の長期化を抑えられます。事業継続計画(BCP)の観点で導入を検討しやすいサービスです。

Veeam

Veeamは、物理環境から仮想環境、クラウドまで幅広いデータを対象とするバックアップと復旧のプラットフォームを提供しています。改ざんされにくい形でバックアップを保管できるため、ランサムウェア被害からの復旧に備えられます。倉庫管理システムなど中核システムの保護に役立ちます。

物流業界のサイバーセキュリティ対策におすすめのセキュリティサービスと選び方

物流企業がセキュリティサービスを選ぶ際の比較ポイント

セキュリティサービスは機能の豊富さだけで選ぶと、運用負荷や費用が見合わなくなることがあります。自社の業務構成と体制に合うかを軸に、次の観点で比較しましょう。

運送会社の規模と物流システムの構成に合わせたサイバーセキュリティ対策の選び方

選定の出発点は、運送会社の規模と物流システムの構成の把握です。倉庫管理システム(WMS)や配送管理システム(TMS)は物流業務の中核であり、停止すれば出荷全体に影響します。中小の運送会社は、運用負荷の小さいマネージドサービスから導入すると、無理なくサイバーセキュリティ対策を進められます。

EDRとバックアップで押さえたいランサムウェア対策の機能要件

ランサムウェア対策では、侵入を早期に検知するEDRと、被害後に復旧するバックアップの両方が欠かせません。確認したい主な機能要件は次のとおりです。

  • 端末の不審な挙動を検知し自動で隔離できること
  • バックアップデータの改ざんや削除を防ぐ仕組みがあること
  • 復旧にかかる時間の目標を満たせること

荷主連携を踏まえたサプライチェーンセキュリティとゼロトラストの考え方

荷主や協力会社と連携する物流では、取引先経由のサプライチェーン攻撃を想定する必要があります。ゼロトラストは、社内外を問わずすべてのアクセスを検証する考え方です。サービス選定では、多要素認証やアクセス権の細かな制御に対応しているかを確認することが重要です。サプライチェーン全体でセキュリティを高める視点が求められます。

脆弱性管理を支援するサービスの診断範囲とサポート体制の見極め方

脆弱性管理を任せるなら、診断の対象範囲とサポート体制を見極めましょう。診断が公開サーバーだけか、社内ネットワークや物流システムまで含むかで効果は大きく変わります。検出後の修正方針の助言や問い合わせ対応の時間帯も、運用を続けるうえで欠かせない確認項目です。

制御システムを含めた物流拠点のバーセキュリティ対策と導入コストの確認項目

自動仕分け機やIoTセンサーなどの制御システムを使う拠点では、情報システムとは別の保護も必要です。導入コストは初期費用だけでなく、運用費や教育費を含めた総額で比較しましょう。国土交通省の安全ガイドラインを参考に、必要な対策の優先順位を整理すると判断しやすくなります。

物流業界のサイバーセキュリティ対策におすすめのセキュリティサービスと選び方

セキュリティサービス導入後に取り組みたい運用と脆弱性対策

セキュリティサービスは、導入しただけで物流業界のサイバーセキュリティ対策が完結するわけではありません。運用を継続し、環境の変化に合わせて見直していくことで、はじめてサイバー攻撃への備えが実効性を持ちます。本章では、導入後に取り組みたい脆弱性対策と運用のポイントを整理します。

定期的な脆弱性管理とゼロトラストを前提としたアクセス制御の見直し

物流システムや倉庫管理システム、リモートアクセス環境は、日々新たな脆弱性が見つかります。脆弱性対策は一度きりではなく、定期的な診断とパッチ適用を繰り返す運用が欠かせません。あわせて、ゼロトラストの考え方に基づき、多要素認証の導入やアクセス権の棚卸しを行い、侵入経路となりうる認証情報の管理を徹底します。退職者や委託先のアカウントが放置されていないかも確認しましょう。

ランサムウェア被害を想定したバックアップとEDRによる早期検知の運用

2024年にはランサムウェア被害の報告が222件に達し、物流企業でも事業停止が長期化した事例があります。被害を完全に防ぐことは難しいため、侵入されることを前提に、EDR(Endpoint Detection and Response)による早期検知と、復旧できるバックアップを組み合わせることが重要です。バックアップはネットワークから切り離して保管し、復元手順を定期的に訓練しておくと、事業継続計画(BCP)の実効性が高まります。

サプライチェーンセキュリティを高める取引先との連携と従業員教育

サプライチェーン攻撃は、セキュリティ対策が手薄な取引先を足がかりに侵入する手口が増えており、自社だけの対策では十分とはいえません。荷主や協力会社と、インシデント発生時の連絡体制やセキュリティ要件を共有しておきましょう。また、新入社員だけでなくベテラン社員も対象に、フィッシングメールの見分け方などの教育を定期的に実施すると、人的要因によるリスクを抑えられます。

物流業界のサイバーセキュリティ対策におすすめのセキュリティサービスと選び方

よくある質問(FAQ)

物流業界でサイバーセキュリティ対策が必要な理由について教えてください。

物流業界は24時間稼働しやすく、サイバー攻撃の標的になりやすい業界です。さらに、サプライチェーン攻撃がサイバー攻撃のトレンドとなっており、取引先を経由した侵入のリスクも高まっています。サプライチェーン全体のセキュリティ強化が求められているため、自社だけでなく取引先を含めたセキュリティ管理策を整えることが、物流業界におけるサイバーセキュリティ対策の重要性といえます。物流は社会インフラを支える基盤であり、被害が出れば荷主や配送先にも影響が及びます。サイバー空間上の脅威を自社の経営課題として捉えることが、事業の安全性を保つ前提となります。

物流業界で実際に起きたサイバー攻撃の事例について教えてください。

物流業界や関連業界では、被害が大きく報じられた事例が複数あります。2022年3月にはトヨタがサイバー攻撃で全工場が停止しました。2023年にはトヨタの部品仕入先がサイバー攻撃を受けています。2023年7月には名古屋港がランサムウェア攻撃で約3日間停止し、物流が約3日停止しました。2024年に物流企業がランサムウェア攻撃で17億円の被害を受けたほか、同じく2024年に関通が基幹システム停止で事業停止約50日に及びました。2025年にはアスクルがランサムウェアで約74万件の情報流出を起こしています。これらのサイバー攻撃事例は、コンテナターミナルを含む物流拠点や基幹システムが停止すれば、業務全体に長期的な影響が及ぶことを示しています。

ランサムウェアの被害状況について教えてください。

2024年のランサムウェア被害報告は222件に達しました。警察庁の統計でも被害の高止まりが指摘されています。2024年に物流業界は17億円のランサムウェア被害を受けており、物流業界ではランサムウェア対策が重要視されています。ランサムウェアはデータを暗号化して業務を止め、復旧と引き換えに金銭を要求する攻撃です。物流業界では配送や倉庫業務が止まると影響が即座に広がるため、被害が深刻化しやすい傾向があります。事前にバックアップや端末監視を整えておくことが、被害を抑えるうえで重要です。

サプライチェーン攻撃とは何ですか?

サプライチェーン攻撃とは、セキュリティ対策が手薄な取引先や委託先を足がかりに、本来の標的である企業へ侵入する攻撃手法です。サプライチェーン攻撃はサイバー攻撃のトレンドとなっています。サプライチェーン全体のセキュリティ強化が求められているため、物流企業は自社の対策だけでなく、取引先を含めたセキュリティリスクを把握する必要があります。物流は多くの事業者が関わる業界であり、連携先の脆弱性が自社のサイバーリスクに直結します。取引先との情報共有や、アクセス権の最小化などの管理策が有効です。

国土交通省が策定した物流分野の安全ガイドラインとは何ですか?

国土交通省は2024年4月に安全ガイドラインを策定しました。物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドラインとして、2024年4月に国土交通省がガイドラインを策定した経緯があり、物流事業者が取り組むべき情報セキュリティ対策の考え方が整理されています。内容には、リスクの洗い出しや体制整備、技術的な対策などが含まれます。自社のセキュリティ対策を見直す際の基準として活用でき、総合物流企業から中小の運送会社まで、規模に応じた参考指針となります。

物流企業が取るべき基本的なセキュリティ対策について教えてください。

物流業界では多要素認証が導入されており、不正アクセス防止の手段として推奨されています。あわせて、物流データは保存時と送信時に暗号化されます。個人情報や機密データを扱う場面が多いため、暗号化とアクセス権の管理は欠かせません。AIは異常をリアルタイムで検出し、ブロックチェーンは物流データの改ざんを防ぎます。IoTセンサーは貨物の状態をリアルタイムで監視しますが、2025年にはIoTデバイス数が前年比約5割増加する見込みであり、IoTデバイスも攻撃の侵入経路となり得るため、管理の徹底が必要です。

従業員へのセキュリティ教育はなぜ重要ですか?

人的要因によるセキュリティリスクを減らすための教育が重要です。全従業員に定期的なセキュリティ教育を実施している企業もあり、教育内容にはフィッシングメールの見分け方が含まれます。新入社員だけでなくベテラン社員にも教育を行うことが特徴で、従業員教育は組織全体のリテラシー向上に寄与します。どれだけ高度な製品を導入しても、メールの開封や認証情報の扱いといった日常の行動に隙があれば、被害を防ぎきれません。教育は技術的な対策を補う重要な施策です。

物流システムや倉庫管理システムの脆弱性対策はどのように進めればよいですか?

倉庫管理システム(WMS)や配送管理システム(TMS)は物流業務の中核を担っています。そのため、これらのシステムの脆弱性対策は優先度が高い取り組みです。定期的な脆弱性診断でリスクを可視化し、見つかった課題に対して修正プログラムの適用やアクセス制御の見直しを進めます。外部との接続点やリモートアクセスの経路も診断対象に含め、侵入経路を一つずつ確認することが有効です。システムの停止は業務停止に直結するため、診断結果をもとに優先順位を付けて対策を進めることが重要です。

事業継続のためのバックアップはどのように位置づけられますか?

バックアップはサイバー攻撃によるデータ損失から事業を守る仕組みです。物流業界のセキュリティで特に重要なのは事業継続計画(BCP)であり、バックアップはその中核となります。ランサムウェアによってデータが暗号化された場合でも、安全な場所に保管したバックアップがあれば、早期の復旧が可能になります。バックアップは、取得するだけでなく、復元の手順を定期的に確認しておくことが必要です。復旧までの目標時間を定めておくことで、被害時の判断も迅速になります。

物流業界におすすめのセキュリティサービスの種類について教えてください。

物流業界におけるセキュリティサービスは多岐にわたります。代表的なものとして、端末の挙動を監視して不審な動きを検知するEDRがあります。EDRはネットワーク侵入やマルウェア感染を端末レベルで監視します。このほか、脆弱性診断、多要素認証、バックアップ、24時間体制で監視と対応を行う運用サービスなどがあります。物流業界では多要素認証が不正アクセス防止の手段として推奨されています。自社の業務やシステム構成に合わせて、複数のサービスを組み合わせて導入することが効果的です。

セキュリティサービスを選ぶ際のポイントについて教えてください。

サプライチェーン全体のセキュリティ強化が求められているため、自社だけでなく取引先を含めた対策に対応できるかを確認することが重要です。あわせて、物流システムとの親和性、24時間稼働する業務に対応できる監視体制、導入後の運用負荷、費用対効果を比較します。国土交通省の物流分野における安全ガイドラインとの整合性も判断材料になります。事業継続計画(BCP)の観点から、被害発生時の復旧支援まで含まれているかどうかも確認が必要です。

中小の運送会社でも導入できるセキュリティ対策はありますか?

中小の運送会社でも取り組める対策があります。まず、多要素認証を導入して不正アクセスを防ぎます。次に、全従業員に定期的なセキュリティ教育を実施し、フィッシングメールの見分け方を身につけます。さらに、バックアップを取得して復旧手段を確保し、EDRのような端末監視サービスを検討します。物流業界は取引先との連携が多く、サプライチェーン攻撃の入口になりやすいため、規模にかかわらず基本的な対策が求められます。費用を抑えたい場合は、必要な機能に絞ったサービスを選ぶことが現実的です。

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